米国の民間インフラ攻撃警告に対してイランが「攻撃が繰り返されればはるかに破壊的な報復をする」と宣言し、中東の緊張がさらに高まっている。

イラン軍部合同最高司令部は声明で、民間目標物に対する攻撃が続く場合、対応の程度を大幅に強めると明らかにした。これはトランプ米大統領がホルムズ海峡開放要求に応じない場合、発電所や橋梁など民間施設を打撃すると圧力を加えたことに対する直接的な反応だ。

最近、双方は軍事施設を越えて民間インフラにまで攻撃の範囲を拡大している。実際、イラン内の橋梁と石油化学団地が相次いで打撃を受け、これにイランは「倍の報復」を公言してきた。

特にイランは報復対象も具体的に挙げながら圧力の程度を高めている。ペルシア湾周辺国の主な橋梁と石油・エネルギー施設だけでなく、米国と関連するグローバルテック企業のインフラまでも潜在的打撃対象として言及した。

イラン革命防衛隊（IRGC）はシスコ、マイクロソフト、グーグル、アップル、エヌビディアなど主要米国技術企業を含む18社を「合法的攻撃対象」に指定した。これら企業がAIとクラウドインフラを通じて米国とイスラエルの作戦に協力したという理由だ。

実際の攻撃もすでに発生した。イランはUAEとバーレーンに位置するAWSデータセンターを打撃し、デジタルインフラを戦場の一部に引き込んだ。これを受け、中東国家が注力して誘致してきた大規模な技術投資プロジェクトも不確実性に直面している。

代表的な例として約300億ドル（約4兆5000億円）規模の「スターゲートUAE」データセンター構築事業は遅延の可能性が提起される。このプロジェクトにはグローバルビッグテック企業が多数参加していて波及力が大きい。

専門家らは今回の葛藤が単純な軍事衝突を越えてエネルギーとデジタルインフラを同時に狙う「複合戦争」様相に拡大していると分析している。

結果的にホルムズ海峡、エネルギーサプライチェーン、グローバルITインフラまですべてが危険に露出し、国際経済と産業全般に及ぼす衝撃も強まるとみられる。