＜3＞フランス、インドのラファール戦闘機核心情報接近要求を拒否

マレーシア軍事メディアのディフェンスセキュリティアジアがフランス経済メディアを引用し、フランスがラファール戦闘機の核心ソースコードへの接近を要求したインドに拒否の意思を伝えたと報じた。インドは戦闘機のセンサー融合、生存性、電子戦アーキテクチャーを構成する核心要素であるタレスRBE2AESAレーダー、モジュール型データ処理装置（MDPU）、そしてSPECTRA電子戦システムの核心ソースコードへの接近を要求した。

フランス政府はこうしたソフトウェアアーキテクチャーを非常に敏感で長期間かけて開発した機密技術と見なしている。一部のインドメディアはソースコードへの接近が不可能な場合、インドが今後独自開発したアストラ長距離ミサイルやブラモス空対地巡航ミサイル統合などアップグレード、システム修正、核心電子アーキテクチャー性能最適化においてフランス技術当局に構造的に依存することになると懸念しながら「頭脳のない」ラファール戦闘機を取得するようだと批判した。

インドとフランスは以前にも似た状況を経験した。インドは過去126機規模の中型多目的戦闘機（MMRCA）事業の推進過程でラファール戦闘機を技術的に選定したが、責任問題・品質管理・費用構造・技術移転範囲などをめぐる隔たりでフランスとの交渉が決裂した。

これとは対照的にロシアはSu－57E輸出型戦闘機に関してエンジン、AESAレーダーソフトウェア、AIフレームワーク、低被探索技術を含むソースコード全体接近権を提供すると提案した。ロシアは以前にSu－30MKIのインド現地生産を通じて前例を残した。ロシアはSu－30MKIでインド・英国・イスラエル製ミサイルの統合を許容し、現在進行中の「スーパースホイ」現代化プログラムはインド産部品の比率を78％まで高めることを目標にしている。

フランスの立場は、知的財産権、商業的影響力、そして同盟基盤安保体系を保護し、独占ソフトウェア統制権を維持しようとする西側防衛産業全般の傾向を反映する。しかし国防生産の自立が国家政策の核心軸であるインドの場合、こうした制約は単純な取引を越え、より一層大きな戦略的柔軟性に対する重要な障害として作用する可能性がある。

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