2月の北朝鮮労働党第9回大会期間中に開かれた韓国の国務会議で鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が「北側の敵対性が緩和されたとみられる」と述べ、実際の北朝鮮の動向とは異なる報告をしていたことが明らかになった。

最近公開された2月24日の国務会議の会議録によると、当時、鄭長官は国務会議生中継直後の非公開会議で「統一部で北の内部で起きている状況について短く報告する」とし、2月19日から進行中だった北朝鮮労働党党大会の状況を李在明（イ・ジェミョン）大統領に予告なく報告した。

鄭長官は「今回の党大会期間中に金正恩（キム・ジョンウン）委員長は過去5年を『勝利的成果』と表現しながら対内問題に集中した」とし「党大会を控えて多くの専門家らが敵対的な二つの国家の固着化など否定的な見方を示したが、わが政府の積極的な情勢管理努力で北側の敵対性がある程度緩和したとみられる」と評価した。

続いて「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時、北は党全員会議で『強対強の正面勝負』『敵対的な二つの国家』など対南強硬発言を公開的にしていたのと比較すると、対南・対米メッセージを自制しながら戦略的あいまい性を維持した」と話した。さらに「これは今後の朝米対話など戦略的な歩みを念頭に置いているとみられる」とし「結論的にわが政府は今までのように確固たる自己中心性を持って対北朝鮮情勢を管理して対処していく必要がある」と主張した。鄭長官の報告に対して李大統領はいかなる言及もしなかったという。

問題は、鄭長官の報告が実際の北朝鮮状況と180度違っていた点だ。国務会議2日後の26日の朝鮮中央通信によると、金委員長は「総和報告」で「韓国を徹底的な敵対国、永遠の敵として扱っていこうとする我々の決心と意地は強固であり結論的」と述べた。また「韓国を同族という範ちゅうから永遠に排除する」「徹頭徹尾、第一の敵対国、不変の主敵」などの激しい表現も使用した。

金委員長は李在明政権についても「韓国の現執権政権が表面上で標ぼうする融和的な態度は下手な欺まん劇であり駄作」とし「最も敵対的な実体である大韓民国と相論することは全くない」と評価をした。

これについて梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授は「統一部の立場では南北関係改善のために小さな隙でもあれば開こうという意図だったが、政策は冷静な現実基盤で推進されるべき」とし「昨年9月の最高人民会議から始まった北側の敵対路線を知らないはずはないが、統一部がこれと正反対の解釈を出したというのは懸念される部分」と話した。

鄭長官の誤った報告の後、李在明政権の対外政策で外交ラインに力が傾いているという見方も出ている。代表的な事例が国連（UN）人権理事会北朝鮮人権決議「共同提案国」に参加したことだ。当初、政府では外交部の「参加論」と統一部の「不参加論」が対立した。鄭長官は先月26日、記者らに対し「政府内で国連北朝鮮人権決議案を共同提案しようという主張もあるが、北は代表的な敵対視政策と見ている。あえて我々が加わる理由はない」と反対した。

しかし2日後の先月28日、外交部は「北の住民の人権を実質的に改善するために国際社会と協力していくという立場の下、政府関係機関の協議を経て北人権決議の共同提案国に参加した」と明らかにした。与党関係者は「最近は鄭長官の声がかなり減った」と伝えた。