勃発から1カ月が過ぎたイラン戦争の出口を模索する動きが米国とイランの双方で見られる。トランプ米大統領は昨日（現地時間、先月31日）、「私がやるべきことはイランを離れること」と明らかにした。2、3週以内という具体的な期間にも言及した。イランが休戦を要請したと主張したトランプ大統領が国民向けの演説で立場を表明することにしたのも、可視的な措置が出てくるという期待を高めた。イランのペゼシュキアン大統領も「（米国の）侵略が繰り返されないようにする必須条件がなければいけない」という前提条件を付けたが「この戦争を終結させる意志を持っている」と呼応した。休戦交渉の行方はまだ不透明だが、双方ともに公開的に終戦に対する意志を表明したという点で前向きな信号といえる。戦争以降に急落した韓国の株式市場は昨日8％以上も上昇した。

しかし安心するのはまだ早い。終戦交渉の進行中に戦闘がさらに激しくなる点は戦争の歴史が見せてきた事実だ。時々刻々と情勢が急変していて状況は流動的だ。こうした状況であるほど我々の対応は機敏でありながらも予測可能なあらゆるシナリオに徹底的に備えなければいけない。

懸念されていた点はすでに表れている。トランプ政権は戦争で事実上封鎖されたホルムズ海峡の通行は該当国が処理するべきという立場であり、イランは原油輸送船1隻あたり200万ドル（約3億2000万円）の通行料を賦課すると主張している。戦争前と比べて韓国にはるかに不利な状況が生じるおそれがあるということだ。国際社会と歩調を合わせて対応策を立てる必要がある。また、早期終戦が実現するとしてもグローバルエネルギーがすぐに回復するのではない。ガルフ地域の原油と液化天然ガス（LNG）施設の相当数が破壊され、復旧に相当な時間がかかるしかない。したがってエネルギー危機対応策をもう一度点検し、供給先多角化を通した非常態勢を当分維持する必要がある。また、搬出された在韓米軍の防空戦力を復帰させるなど堅固な韓米同盟の維持にも万全を期さなければいけない。このように微妙な時期であるほど実用外交の基調を失ってはならない。