対ドルのウォン為替レートが金融危機以降で最高水準となる1ドル＝1500ウォン台半ばまで急騰した。昨日のソウル外国為替市場で、ウォン相場の終値（日中取引）は、前日比14．4ウォン上昇した1ドル＝1530．1ウォンを記録した。国際原油価格の高騰に加え、ウォン安（高為替レート）まで定着すれば、物価負担は増大し、民生への打撃はさらに深刻化しかねず、深く懸念される。

為替レートが急騰しているのは、中東情勢の余波でドル高が進行しているためだ。これに加え、外国人が韓国株を大量に売り越している。問題はその「速度」だ。3月、主要通貨に対するドル価値（ドルインデックス）は2．9％上昇したが、ウォン価値は6．27％も下落した。日本円（－2．50％）、台湾ドル（－2．53％）など、主要なアジア通貨と比較しても、減価の幅がひときわ大きい。

それにもかかわらず、韓国の通貨当局の対応には緊張感が見られない。最近、財政経済部は目立ったアクションを取っていない。日本財務省などが連日強度の高い口先介入に乗り出しているのとは対照的だ。もう一つの軸である韓国銀行（韓銀）では、総裁交代という過渡期を迎え、メッセージが精巧に管理されていない。昨日、シン・ヒョンソン次期韓国銀行総裁候補は、為替に関する質問に対し「現在のレベル自体に大きな意味を付与しない」と述べた。「危機論」を払拭することに重きを置いた発言だったが、市場の一部からは「ウォン安を容認しているのではないか」という懸念も出た。最近の急激なウォン安を考慮すれば、偏りに対する警告と、対応への意志を合わせて明らかにすべきだった。

当局にもそれなりの悩みはあるだろう。中東戦争がいつまで続くか不透明な状況で、為替上昇を抑えようと介入しても、成果なく外貨準備高だけを減らすことになりかねない。しかし、ウォンがとりわけ脆弱な姿を見せている状況で、あまりに消極的な対応は、むしろ為替上昇を容認していると映り、市場の偏りをさらに助長しかねない。市場の不安感が拡散しないよう、当局は断固たる意志を明らかにする必要がある。