政府が30日、国務会議を開いて「2027年予算案編成指針」を確定し、積極財政基調を継続することにした。今年の本予算628兆ウォン（約65兆円）に補正予算まで加えると総支出は754兆ウォンとなり、さらに「今年比5％増額」基調が維持される場合、来年の予算は800兆ウォンに迫る。中東戦争の影響を考慮すると、拡張的財政が必要である点は否認しがたい。問題は財政拡大ペースとそれに伴う罠だ。

すでに韓国の財政は警告灯がついた状態だ。昨年の国家総負債は6500兆ウォンと、1年で280兆ウォン増えた。同じ期間、家計と企業の負債増加率は3％台にとどまったが、政府の負債は9．8％増えた。全体増加分の40％を政府が占めた。財政が景気対応手段を越えて構造的に膨張しながら「財政中毒」になるという懸念が生じている。

副作用はすでに現実化している。大規模な財政支出と国債発行は金利上昇圧力につながり、これは直ちに国民負担に転移する。中東戦争と財政支出拡大の余波で市中金利が上がり、住宅担保貸出の金利上段が7％を超えた。財政支出が拡大するほど為替レートも不安定になるしかない。

政府は裁量支出15％削減、義務支出10％削減など構造調整を併行すると明らかにした。しかし削減した財源を再び支出拡大に投入すれば矛盾に陥るしかない。実質的な緊縮効果は期待しにくく、結局、国民に負債の負担を負わせる可能性が高い。

さらに大きな問題は税収の不確実性だ。今年は半導体特需で法人税の増加を期待できるが、戦争長期化の懸念を考慮すれば下半期から歳入基盤が揺れるおそれがある。米国と中国はもちろん日本も下回る1％台の低成長局面で財政までが揺らぐ場合、経済全般の安定性も脅かされる。

結局、積極財政のカギは使い道だ。予算を増やしても人工知能（AI）大転換など成長動力の拡充と生産性の向上に集中しなければいけない。短期消費に終わる一過性の現金支援や大衆迎合的な支出に財政を投入すれば負債ばかりが増えるだけだ。非常状況であるほど積極財政拡大の罠を警戒し、政府の支出は効果で立証されなければいけない。