米国・イスラエルのイラン空襲で触発した中東戦争が4週目を迎え、米国は戦略的転換を試みていると判断する。



トランプ米大統領は3月21日（現地時間）、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「イランが48時間以内にホルムズ海峡を全面的に開放しなければ、主要発電施設をはじめイランの発電施設を焦土化する」と警告した。トランプ大統領が対話を名分に最後通牒12時間ほど前に攻撃を5日間猶予したが、発電施設への攻撃はこれまで米国・イスラエルが集中的に打撃してきた標的とは大きな差がある。

これまで米国・イスラエルはイランの物理的な攻撃作戦能力を除去しようと戦争指導部、防空網、海軍力、ミサイル・ドローン保管施設・発射台、軍需産業基盤施設などを直接攻撃した。半面、イランは米国・イスラエルの軍事力を直接攻撃するよりもゲリラ式のガルフ周辺国石油・エネルギー施設打撃とホルムズ海峡封鎖で世界経済に影響を及ぼし、反戦世論を形成する非対称戦を駆使してきた。すなわち、この3週間は米国・イスラエルの「直接攻撃」とイランの「ゲリラ戦」が非対称的構図を形成した中で対立してきた。

しかしトランプ大統領の発電施設打撃発言は米国が「直接攻撃」から「非対称戦」に戦略を転換しようとする兆候とみられる。非軍事的標的の発電施設は国民生活と直結するもので、被害時のイラン国民の不便・不満・不安を増幅する可能性がある。これまでイランの物理的な軍事力除去に集中したとすれば、これからは核心インフラ打撃で国民の不便を最大化するなど、多様な非対称的手段を活用した強圧と懐柔で有利な出口戦略を用意とするということだ。

米国が直接攻撃から非対称戦に転換するのには大きく2つの要因が作用したとみられる。まず、3週間の物理的打撃でイランの攻撃作戦能力を回復不可能な水準で除去したからだ。米国防総省と中央軍司令部の発表を総合すると、米国とイスラエルはイランの戦争指導部除去、防空システム破壊、海軍力無力化、ミサイル・ドローン攻撃頻度の90％以上減少、軍需産業基盤破壊などを通じてイランの核心軍事能力を再起不可能なレベルで除去した。したがってより多くの物理的打撃は大きな意味がない。

もう一つは、大規模な死傷者発生と長期介入に対する懸念から地上軍の投入が制限されることだ。地上軍の投入が言及される地域は原油輸出の核心拠点カーグ島、ホルムズ海峡チョークポイント（Chock－point）、ナタンズ・イスファハンなどに保管中と知られる濃縮ウランの奪取などだ。カーグ島は大隊級規模の兵力で占領できる島だ。しかしイラン海岸線から約25キロ離れた島で、占領の過程で大規模な死傷者が発生するおそれがあり、占領部隊の防護・補給・後送などのためには大規模な後続部隊の追加投入が避けられず、リスクが非常に大きい。

ホルムズ海峡チョークポイント占領はカーグ島よりはるかに大規模な兵力が必要で、リスクもはるかに大きい。米国が地上軍でホルムズ海峡チョークポイントを掌握しようとすれば、イランはあらゆる手段を動員してこれを阻止しようとするはずだ。機雷敷設はもちろんタンカーなどを沈没させ、海峡を完全に封鎖する可能性がある。イランの意図をよく知る米国が選択しにくいカードだ。

ナタンズ・イスファハンなどに保管中という濃縮ウラン約450キロの奪取も実現の可能性が低い作戦だ。イラン海岸線から数百キロ離れた内陸の地下施設に保管された核物質を夜間奇襲作戦で搬出するのは不可能に近い。作戦の成功のためには移動路に対する完全な制空権確保、保管施設警戒部隊の徹底的な無力化、地下施設構造に関する正確な情報、作戦要員の核物質取り扱い能力、防護対策などが前提となる。実現の可能性が低い作戦だ。

「イラン軍への打撃はもう意味がない」…トランプ大統領が取り出した「野蛮カード」の正体（2）