2006年、京都大学の山中伸弥教授が、成熟した体細胞を初期状態へ戻す誘導多能性幹細胞（iPS細胞）を作ることに成功したとき、世界の科学界は大きな衝撃を受けた。成人の皮膚細胞のようにすでに役割が決まっている細胞を、遺伝子操作によって未分化な細胞へと戻したのだ。こうして作られたiPS細胞は、心臓・肝臓・脳など人体のほぼすべての細胞に分化できる。胚性幹細胞の倫理的論争や免疫拒絶の問題を大きく緩和したこの研究により、山中教授は2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。

それから20年、日本は基礎研究の成果を実際の治療へと結びつける「実用化段階」に世界で初めて入った。日本の厚生労働省は最近、iPS細胞を活用した重症心不全や進行性パーキンソン病の治療薬などの再生医療製品2種の製造・販売を承認した。一定期間、安全性と有効性を検証する条件付き承認だ。日本はこれを足がかりに、糖尿病や失明治療などへと適用範囲を急速に広げていく計画だ。

韓国の状況は対照的だ。これまで幹細胞治療に対する規制が厳しく、患者の中には1億ウォン（約1060万円）をかけて日本へ治療を受けに行く、いわゆる「幹細胞亡命」と呼ばれるケースまで出ている。毎年1万人前後の患者が海外へ渡っている。これは規制に阻まれた韓国の再生医療の現実を示している。

遅ればせながら韓国も昨年2月、「先端再生バイオ法」の改正を通じて、希少・難治疾患患者の治療アクセスを拡大した。規制が緩和される中、韓国企業もiPS細胞ベースの治療薬開発に乗り出している。日本がすでに高難度治療薬の商用化段階に入ったのと比べると、韓国はようやく制度内での治療の道が開かれ、歩み始めた段階だ。

革新技術を実用化する力は、基礎科学への持続的な投資と、それを後押しする政府の政策的支援から生まれる。日本がすでに商用化に入った今、この格差をどれだけ早く縮められるかが、韓国バイオ産業の成否を左右する。

キム・ドンホ／論説委員