中国が朝鮮族を含む55の少数民族の学校教育を標準中国語に統一し、海外の組織や個人が中国の民族団結を破壊する場合は処罰するという内容の「民族団結進歩促進法（民族団結法）」を可決した。

中国の全国人民代表大会（全人代）は12日の閉幕式で民族団結法を反対3票、棄権3票、賛成2756票で可決し、閉幕した。

7月1日から施行される法案は第15条で、学校と教育機関は国家通用言語文字、すなわち北京発音の普通語と簡体字を基本教育言語として使用し、乳児段階で普通語の学習を進め、義務教育段階での熟達を目標にすると規定した。また、少数民族の言語とともに使用する場合にも表記の位置と順序で普通語を優先的に表示するよう規定した。

民族融合政策も強化した。少数民族地域と異なる地域間の人口移動を促進し、インターネットプラットホームで民族団結を宣伝するコンテンツを広めるよう規定した。

処罰を扱った第63条は「中国国境の外側の組織や個人が中国を対象に民族の団結進歩を破壊したり、民族分裂行為をしたりする場合、法律責任を追及する」と規定した。これは一つの国の法律適用を国外に拡大する米国のロングアーム法と似た条項だ。

台湾は同法案の通過に直ちに反発した。中国業務を担当する台湾大陸委員会はこの日の定例記者会見で「各民族が歴史と国家観念に同一の観点を持たなければならず、歴史と文化に一つの解釈だけを強要する法」とし「中国の歴史観と異なる場合、『国家統一違反』や『国家分裂扇動』で法的制裁を加えて処罰することができる」と懸念した。

一方、全人代はこの日、次世代エネルギー技術として注目される「核融合」を新たに追加し、人工知能（AI）と量子技術の実用化を強調した第15次5カ年（2026～2030年）計画を採択した。