ドナルド・トランプ米国政府が、イスラエルに対してイランの石油・エネルギー基盤施設への追加攻撃を自制するよう要請したと、米インターネットメディア「アクシオス（Axios）」やイスラエル・チャンネル12放送が10日（現地時間）、報じた。先月28日に「猛烈な怒り」という名の対イラン軍事作戦が開始されて以来、米国がイスラエルの軍事行動に直接的にブレーキをかけたのは10日間で初めてだ。



同日、アクシオスやチャンネル12などの外信を総合すると、米国側は「イランの石油・エネルギー攻撃自制要請」のメッセージをイスラエル軍（IDF）のエヤル・ザミール参謀総長と政府首脳部に伝達した。米国は特に、今後、石油施設に対するいかなる攻撃も必ず事前通報することを強く要求したという。

これに先立ち、イスラエルは8日にイランのテヘラン近郊にある石油貯蔵所約30カ所に対して無差別に空爆を加え、都心が黒い毒性のある煙に覆われ、油の雨が降るなど深刻な環境被害が発生した。石油貯蔵所が火炎に包まれながら黒煙を噴き出す場面は市場を不安にさせ、国際原油価格の上昇を助長しかねず、これが結局は米国の負担として返ってくるというのがトランプ政府の判断だ。この空爆があった後、米国はイスラエルに「これは一体何だ（WTF、What the f×××）」という不満のメッセージを送ったとアクシオスは報じた。

トランプ政府がイスラエルにイランのエネルギー施設への追加攻撃自制を促し、提示した理由は、▷イラン国民の多数の被害および民心離反に対する懸念 ▷戦後のイラン石油・エネルギー部門の協力構想 ▷湾岸諸国全域のエネルギーインフラに対するイランの報復攻撃への懸念－－の3点だった。

米国の今回の要請は、イラン戦争に対する両国の根本的な利害関係の違いに起因するものと分析される。イスラエルは今回の機会に、パレスチナの武装勢力ハマスを背後で支援してきたイラン体制の根本的な変化を望んでいる。一方、米国はイランの核・ミサイルなど軍事脅威の除去に焦点を合わせている。さらに、戦後のイランの石油産業の統制権確保にも重きを置いている。

米国とイスラエルが足並みを乱している部分はこれだけではない。トランプ大統領は前日、イラン戦争について「すぐに終わるだろう」と述べた。その後、ニュアンスの異なるメッセージが出たものの、早期終戦の可能性を初めて示唆したものであり、注目が集まっていた。しかし、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は7日のイラン石油貯蔵庫への空爆直後、「さらに驚くべきことがあるだろう」と述べ、長期戦も辞さない構えを崩していない。

イスラエル政府はイラン戦争のため、国防費の大幅な増額にも乗り出している状態だ。2026年の修正予算案に、国防費や軍事目的の予備費など380億シェケル（約1兆9400億円）を追加する予定だ。該当の予算が議会で可決されれば、全体予算7000億シェケルのうち、国防費が1400億シェケルで最大の比重を占めることになる。

今回の戦争に対する米国とイスラエルの国内世論も、温度差が鮮明に現れている。9日に発表された米国クィニピアック大学の世論調査では、米国人の半数を超える53％がイランに対する軍事行動に反対すると回答した。一方、イスラエル国民のイラン戦争支持は圧倒的だ。4日に公開されたイスラエル民主主義研究所の世論調査によると、イスラエル人口の75％を占めるユダヤ人の93％が今回の攻撃に賛成していることが分かった。