米国が人工知能（AI）半導体の輸出に関する新たな規制を検討している。ロイター通信は5日（現地時間）、「米商務省がAI半導体を購入する外国企業に対し、米国内への投資を条件とする案を検討している」と報じた。

ロイター通信が入手した文書によると、米商務省はこのような内容だけでなく、半導体を輸入する企業に対し、安全保障関連の保証を求める案も検討している。また、1000個未満の少量の半導体でも輸出許可を受けるよう義務付ける案が議論されている。輸入企業が例外適用を受けるには、エヌビディアなどの輸出企業が半導体をモニタリングする形で、半導体を他の半導体と接続してより大規模なクラスターを構築できないようにするソフトウェアの使用に同意しなければならない。ただしロイター通信は「これらの規定はまだ確定しておらず、変更される可能性がある」と伝えた。

米商務省はこの報道に関連し、X（旧ツイッター）に「米国の技術基盤の安全な輸出を促進するため努力している」とし、「われわれは中東との歴史的な協定を通じて輸出を拡大してきており、そのアプローチを公式化するため政府内部で議論を進めている」と明らかにした。これに先立ち米国はサウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE）などに半導体を輸出することで合意し、両国は米国に投資することで合意している。

こうした中、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）はこの日「エヌビディアが中国向け半導体H200の生産を停止した」と報じた。エヌビディアは台湾のファウンドリー（半導体受託生産）企業TSMCの生産設備をH200から次世代半導体「Vera Rubin（ベラ・ルービン）」の生産へと転換した。

FTは「米国の輸出承認の不確実性と中国による潜在的な規制が続く中、エヌビディアが中国でのH200販売をもはや期待していないことを示唆するものだ」と分析した。ドナルド・トランプ米大統領は昨年12月、H200の対中輸出を認める方針を明らかにしていたが、顧客確認制度（KYC・Know Your Customer）などの手続きでエヌビディアが米商務省と見解の相違を示し、承認が遅れている。また中国は自国企業に国産AI半導体の使用を奨励し、必要な場合に限ってH200を購入するよう指針を出している。

米商務省およびエヌビディアによると、現在までH200は中国に販売されたことはない。FTは関係者の話として「エヌビディアは現在H200の在庫を25万個保有しており、今後中国に半導体を販売できるようになれば、まず既存の在庫で対応できるとみられる」と伝えた。