韓国では年初に「西学アリ（米国株などに投資する個人投資家）」の動きが際立ち、1月の内国人による海外株式投資の増加幅が歴代2位を記録したことが分かった。半導体輸出の好調に伴い、経常収支は歴代5位の規模となる黒字を記録した。6日、韓国銀行（韓銀）はこのような内容を盛り込んだ「2026年1月国際収支（暫定）」資料を発表した。

韓銀によると、1月の金融勘定純資産（資産－負債）は56億3000万ドル（約8870億円）増加した。金融勘定はすべての居住者の対外金融資産および負債の取引変動を記録する。内国人の海外投資は資産、外国人の国内投資は負債として計上される。

1月の金融勘定のうち、直接投資では、内国人の海外投資が70億4000万ドル、外国人の国内投資は53億4000万ドル増えた。証券投資の場合、内国人の海外投資が株式を中心に134億6000万ドル増え、外国人の国内投資は債券を中心に46億9000万ドル増加した。年初の米国株式市場における投資心理の好調が続き、内国人の海外株式投資の増加幅（132億ドル）は歴代2位の規模となった。

一方、経常収支は33カ月連続で黒字基調を維持した。これは2000年代に入ってから2番目に長い期間だ。1月の経常収支は132億6000万ドルの黒字と集計されたが、これは1月としては過去最大規模だ。

情報技術（IT）部門の輸出好調が持続し、商品収支（貿易収支に相当、輸出－輸入）が151億7000万ドルの黒字を記録した。黒字規模が最大だった昨年12月（188億5000万ドル）よりは小幅に減少したが、歴代3位の規模を達成した。半導体や無線通信機器、乗用車などの輸出が655億1000万ドルで、前年同月比30％増加したためだ。これには1月の操業日数が昨年より増えたことも影響した。昨年は1月だった旧正月（ソル）の連休が今年は2月となり、前年同月比の増加幅をさらに押し上げた。輸入は503億4000万ドルで、前年同月比7％の増加にとどまった。エネルギー価格の下落に伴い、原材料の輸入が小幅に減少したためだ。

サービス収支は38億ドルの赤字となった。入国者数が減り、旅行収支が17億4000万ドルの赤字と、前月（－14億ドル）より赤字幅を広げた。年末に比べて海外証券投資の配当収入が減り、第一次所得収支の黒字幅（27億2000万ドル）は前月（47億3000万ドル）よりも縮小した。

輸出好調のおかげで経常収支が黒字行進を続けているが、中東地域の地政学的リスクが長期化すれば打撃は避けられない。原油価格の上昇によって輸入が増えれば、経常収支の黒字幅を減らす可能性があるためだ。グローバル景気が鈍化する場合、製造業の輸出にも警告灯が灯りかねない。ホルムズ海峡の封鎖で輸送に支障が生じれば、運賃が上昇し輸送収支にも影響を及ぼす。

ただし、韓銀は武力衝突が短期間で終結する場合、経常収支への影響は限定的である可能性があると展望した。ユ・ソンウク韓銀金融統計部長は「昨年、イランとイスラエルの間で行われた12日戦争など過去の事例に照らしてみると、紛争期間が長くない場合、原油価格は一時的に上昇した後に下落する様相を呈した」と説明した。そのうえで「現時点では武力衝突事態が初期段階にあり、不確実性が高く予断は難しいため、今後の戦争の進行状況を見守らなければならない」と付け加えた。

現代経済研究院によると、国際原油価格が年平均1バレル＝80ドル前後を維持すれば、経済成長率（－0．1ポイント）と経常収支（－58億ドル）に大きな影響は与えないと展望された。ただし、年平均の国際原油価格が1バレル＝100ドルを記録すれば、経常収支が260億ドル減少し、経済成長率は0．3ポイント下落することが分かった。