トランプ米大統領が連邦最高裁の決定で「源泉無効」となった相互関税の代替手段として課した10％の「グローバル関税」までが5日（現地時間）、大規模な無効訴訟に直面した。これに先立ち国際貿易裁判所は前日、「トランプ関税」の払い戻し手続きの開始を命令した。

オレゴン州のダン・レイフィールド司法長官はこの日、全米の州のうち半分近い24州が参加する関税無効訴訟を国際貿易裁判所（CIT）に提起したと明らかにした。今回の訴訟は、先月20日の連邦最高裁の相互関税無効判決後に発表された貿易法122条に基づく関税を狙った。

24州はトランプ大統領の関税賦課について「貿易法122条は『大規模な深刻な国際収支赤字』が発生した場合などの状況に限り関税賦課を許容している」とし「しかし（トランプ大統領が前面に出した）貿易赤字は国際収支赤字とは異なる概念であり、トランプ大統領がまた不法的に行動した」と主張した。

トランプ大統領は全世界に10％の関税を課しながら米国の貿易赤字を改善するための非常措置レベルの関税と主張した。しかし訴訟を提起した州は「貿易収支だけを前面に出した決定は国際収支を構成する要素のうち金融分野の純流入などを無視した措置だ」と反論した。

また貿易法122条が国家間の差別なく製品全般に均一に関税が適用されるべきと規定しているにもかかわらず、トランプ大統領が国別・商品別に例外を設けたのも違法だと指摘した。

特に昨年の関税負担の90％が米国の消費者・企業に転嫁されたというニューヨーク連邦準備銀行の分析を提示し、「トランプ大統領は米国の消費者にもう一つの価格上昇を強要している」とし「今は不法関税を強化するのではなく（すでに受けた関税を）払い戻すことに焦点を合わせなければいけない」と強調した。

相互関税の代わりに適用した貿易法122条に基づく代替関税までが違法論争に巻き込まれた状況でも、トランプ大統領は10％が適用される関税を15％に引き上げると明らかにし、ベッセント財務長官は関税引き上げ時点について「今週中に適用される可能性が高い」と述べた。

これに先立ち米連邦国際貿易裁判所は4日、最高裁の判決で無効になった相互関税の払い戻し手続きを開始するよう命じた。ただ、まだ最終関税額が確定していない関税だけが今回の命令の適用対象となり、賦課額が確定して財務省の口座に振り込まれた納付分はこの事件の本案訴訟で扱われる予定だ。

現在、国際貿易裁判所には2000件以上の払い戻し訴訟が提起されている。コストコ、フェデックス、パンドラなど大型企業も関税払い戻しを要求する訴訟に参加している。

米税関・国境警備局（CBP）によると、昨年末までに国際緊急経済権限法の関税として徴収された金額は約1340億ドル（約21兆円にのぼり、ペンシルベニア大ウォートンスクール予算モデルによると、昨年末以降の徴収分を含めると払い戻し対象の関税は最大1750億ドルに達すると推定される。