北朝鮮に無人機を飛ばした30代の大学院生ら民間人3人が検察に送致された。

軍警合同調査タスクフォース（TF）は6日、一般利敵罪、航空安全法違反、軍事基地法違反の容疑を適用し、民間人の被疑者3人を検察に送致した。

警察は、彼らが昨年9月27日、11月16日、11月22日と今年1月4日など4回にわたり、北朝鮮に向けて無人機を飛ばしたと把握した。

無人機は仁川（インチョン）・江華島（カンファド）から出発し、北朝鮮の開城市（ケソンシ）と平山郡（ピョンサングン）を経由して京畿道（キョンギド）坡州市（パジュシ）に戻るように経路が設定されていた。この過程で、国土交通部長官に無人機を届け出たり、管轄の軍部隊長から軍基地撮影の承認を受けたりしていなかったことが分かった。

警察は「民間人被疑者らは大学の先輩・後輩または友人の関係で、同じ市民団体で活動したり、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権の大統領室に一緒に勤務したりしながら、北朝鮮および無人機に対する共通の関心事を持っていた」と説明した。彼らは2023年9月から無人機メーカーを共同で設立し、運営してきた。

TFは「被疑者らの容疑を国益に対する重大な脅威と判断し、主被疑者を拘束するなど厳正に捜査を進めており、送致後も検察と積極的に協力する計画だ」と明らかにした。

また「国家情報院および軍所属の被疑者らの犯行関与がなかったかどうかについても引き続き捜査を続け、事件の真相を明確にする」と付け加えた。