イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官が5日（現地時間）、サウジアラビア国営メディアのアル・アラビヤ放送を通じて、サウジに対する攻撃について釈明した。

バガイ報道官は「イランは米国とシオン主義政権（イスラエル）の不法攻撃を受けている」とし「イランの最近の中東内の行動は自衛の枠内で進められている」と述べた。続いて「周辺国に対する敵がい心はなく、攻撃する意思もない」と明らかにした。また、イランがサウジを攻撃したという主張は根拠がないとし、イランの攻撃は米軍の基地だけを標的にしていると強調した。

イランは米国・イスラエルの攻撃に対抗してイスラエルと中東内の米国資産に対して反撃するという名分でガルフ国家にまでミサイルとドローンで攻撃している。

軍事衝突が始まった2月28日以降、国営石油会社アラムコの精油施設があるラス・タヌラ団地がドローン攻撃を2回受けて火災が発生し、在サウジ米国大使館の建物をドローン2機が打撃した。プリンス・スルタン空軍基地、リヤド空港内の米軍駐留基地にもミサイルが飛んだ。

ガルフ国家はイランの同盟ではないが、米国との葛藤を仲裁したり、安定的な原油輸出のために米国の対イラン軍事措置を引き止めたりした。イランは米国関連の施設を標的にすると抗弁するが、自国に対する空襲が続く中、ガルフ地域の国家はイランへの武力対応も検討している。

こうした動きに対し、イランの政府と軍はメディアとSNSを通じて「ガルフ国家は軍事的な標的でない」と釈明している。