中東発の地政学リスクが韓国証券市場を強打した。4日の韓国総合株価指数（KOSPI）は12．06％の急落となり5000ポイントを脅かした。これは2001年の米同時多発テロ当時の12．02％を超える過去最大の下落率だ。KOSDAQも14％急落し、KOSPI市場とKOSDAQ市場で同時に取引を20分間中断するサーキットブレーカーが1年7カ月ぶりに発動された。この日KOSPI時価総額は約574兆ウォン蒸発した。前日と合わせると951兆ウォンで、今年の韓国政府予算の728兆ウォンを上回る規模となった。2日間でKOSPI市場とKOSDAQ市場で約1068兆ウォンが消えた。

この日のKOSPIは前日より12．06％下落の5093．54で取引を終えた。機関投資家が5888億ウォンを売り越したが、個人投資家が797億ウォン、外国人投資家が2377億ウォンを買い越した。前日の個人投資家の買い越し額は5兆8034億ウォンだった。恐怖心理で投資心理が急激に冷え込んだのだ。韓国型恐怖指数と呼ばれるKOSPI変動性指数（VKOSPI）は前日より27．61％上がった80．37を記録した。過去最高だ。

イラン空爆後にホルムズ海峡封鎖危機による原油価格急騰の懸念が証券市場に直接的な衝撃を与えた。だが証券街では過去最大の急落は「非理性的」という評価が出ている。この日日経平均の3．61％、香港ハンセン指数の2．01％、台湾加権指数の4．35％、中国上海総合指数の0．98％など他のアジア証券市場と比較しても下げ幅が大きかった。

KOSPIは最近まで世界の主要指数のうち今年の上昇率1位を記録していただけに、中東発の衝撃に敏感に反応しているという評価も多い。中東情勢が悪化してからの2日間のKOSPI下落率は世界1位だ。KB証券のイ・ウンテク研究員は「現在はイラン情勢で急落しているが、これがなくても3～5月は調整に弱い状況だった。今回ほど早く調整を受けたドットコムバブルや3安好況当時を見れば概ね調整幅は15～23％だった」と話した。

戦争後に大きく値を下げたウォン相場も悪材料だった。前日の域外夜間取引でウォン相場は約17年ぶりに1ドル＝1500ウォンを超えるウォン安に振れた。韓国投資証券のイ・ミングン研究員は「主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数が200日移動平均線の98．4を超え99を記録したというのは無視できないリスク。ドル高は外国人に為替差益の機会を提供し、KOSPIの（2月に）20％近く上がった短期収益率は最初に利益確定のターゲットになる恐れがある」と話した。

◇韓国、アジアと比べ非理性的下落

戦争開始後のドル高の中で外国人投資家の現金確保欲求が強まり、これまで収益率が最も良かった韓国株式から先に資金を引き揚げたということだ。キウム証券のハン・ジヨン研究員は「外国人も外部の状況が尋常でないため世界で流動性と換金性が最も良い韓国市場で現金化しようとする戦略を優先順位に置いているようだ」と話した。半導体への偏りも下げ幅を拡大した背景に挙げられる。新韓投資証券のノ・ドンギル研究員は「3日の外国人投資家の売り越し額約5兆1000億ウォンのうち半導体業種の割合が84％だった。最も流動性が高い資産から売った結果と推定する」と話した。

KOSPIが30％以上下落するというシナリオも出てきた。大信証券は報告書で「1カ月以内に状況が落ち着くと予想しており、漠然とした恐怖心理に捕われるのは自制する必要がある」としながらも「事態が1年以上長期化する場合、KOSPIが30％以上調整を受けることもある」と予想した。

過去最大規模となる信用取引の動きも下げ幅を拡大しかねない変数だ。この日一部の証券会社は取引時間中に急落した株式に対する追加証拠金を要求した。証券会社は投資家に資金を貸し、株価が買値から一定比率以上下落すれば追加証拠金を要求する。もし投資家が決められた期間内にこれを納付しなければ翌日に強制売却が起き、株価が連鎖的に下落する恐れがある。金融投資協会によると、3日の信用取引融資残高は32兆8040億ウォンを超え過去最大規模を記録した。

信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「調整期間を予測することはできないが、最近の事例を見ればロシア・ウクライナ戦争の時と類似の供給網不安が発生する可能性がある。ただその時よりは原油価格が上がる速度が緩やかで、インフレ圧力が2022年より低いだけに、当時より緩やかな調整にとどまるとみられる」と話した。