北朝鮮が労働党第9回大会で提示された国家路線を法制化し、国政運営体系を整備するため、最高人民会議代議員選挙の手続きに着手した。

4日の朝鮮中央通信、労働新聞など北朝鮮国営メディアは、最高人民会議常任委員会が前日、決定書を通じて「憲法第90条に基づき最高人民会議第15期代議員選挙を3月15日に実施する」と報じた。

選挙管理のための中央選挙委員会の委員長には金亨植（キム・ヒョンシク）氏が、副委員長にはチョン・ギョンチョル氏がそれぞれ任命された。

北朝鮮の立法機構であり最高主権機関の最高人民会議は通常、党大会や党中央委員会全員会議が終わった後に召集され、党の決定事項を追認して法令で確定する役割をする。

今回の第15期代議員選挙は、2019年に選出された第14期代議員の任期が2024年にすでに満了していた中、第9回党大会の終了に合わせて電撃的に発表された。

今回の選挙を通じて大々的な国家機構改編と人的刷新が予想される。

特に2019年から最高人民会議の常任委員長を務めた崔竜海（チェ・リョンヘ）氏が最近、第9回党大会で党中央委員名簿に含まれなかったため、今回の会期を通じて「2線後退」が公式化するとみられる。

後任は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の側近の趙甬元（チョ・ヨンウォン）党組織書記が有力視される。

憲法改正にも関心が集まる。金正恩委員長が持続的に強調してきた「敵対的な二つの国家論」が、今回の第9回党大会の党規約改定に続いて憲法に明文化されるかが注目される。

一部では、金日成（キム・イルソン）主席の死去後から空席となっている「主席職」を復活させて金委員長に付与する体制の変化があるかどうかも関心事だ。

韓国政府の関係者は「北が今回の選挙で党と国家機構の運用周期を一致させ、新しい代議員体制下で第9回党大会の路線を執行する内閣と国務委員会の人選を終えるとみられる」と分析した。