米国のイラン攻撃が中長期戦に拡大する可能性が提起され、ロシア・ウクライナの終戦交渉に再び暗雲が垂れ込めた。交渉を主導してきた米国が中東戦線に深く関与することになり、仲裁の動力が弱まる可能性があるとの懸念が高まっている。

3日（現地時間）、外信報道によると、ロシアは前日夜、ウクライナ南部の物流拠点であるオデーサ（オデッサ）地域の港湾と交通インフラを集中攻撃した。人命被害はなかったものの、貨物倉庫や道路用コンテナなどが破損したと伝えられた。

ロシアは酷寒期の間、エネルギー施設を狙ってきたが、暖かくなるにつれて物流拠点へと攻撃対象を移す様相だ。オデーサ地域は先月23日にもドローン攻撃を受け、民間人2人が死亡した。業界によると、オデーサ港の輸出能力は戦争前と比較して最大30％減少した。

このように交戦が続く中、米国とイスラエルのイラン攻撃は、ウクライナにとって別の負担要因になりかねないという分析が出ている。今月初めにアラブ首長国連邦（UAE）アブダビで開催されると予想されていた米国・ロシア・ウクライナの3者終戦交渉も不透明になった。米国が事実上、別の戦争の当事者となったことで、積極的な仲裁の余力が減る可能性があるという観測だ。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2日、「中東の緊張の高まりで交渉場所が変更される可能性はあるが、まだ中止されたわけではない」と明らかにした。

ただし、これまで3回行われた3者交渉は、明確な突破口を見いだせていない状態だ。ロシアが領土問題でさらなる進展は難しいと見て、交渉中断の可能性を検討中だという報道も出ていた。キーウ国際社会学研究所（KIIS）の調査では、ウクライナ国民の約70％が「3者交渉が持続的な平和をもたらすことはないだろう」と回答した。

交渉が遅延する場合、米国の軍事支援にも影響が避けられない見通しだ。米国が「4〜5週間」以上の中長期戦を示唆したことで、ウクライナに提供してきた武器の物量が減る可能性があるという観測が提起されている。防空網強化を最優先課題としてきたウクライナとしては負担が小さくない。ゼレンスキー大統領は「米・イランの長期戦が、我々の活用可能な防空資産に影響を与える可能性があるという点を承知している」と述べた。

ロシア側もイラン製のシャヘド・ドローンを導入してきたが、最近では相当な物量を自国生産に切り替えたという。ウクライナはイランの対ロ支援に言及して米国のイラン攻撃を支持する雰囲気だが、米国の反イラン基調が直ちに対ロ圧力の強化につながる可能性は高くないという分析が優勢だ。

ウクライナの政治アナリスト、ボロディミル・フェセンコ氏は地元メディアのインタビューで、「トランプ氏がイランやベネズエラに対して取った措置を、中国やロシアにそのまま適用するのは難しい」としながらも、「ただ、トランプ氏とプーチン氏の間の相互認識に亀裂が生じ始める可能性はある」と展望した。