米国とイスラエルによるイランに対する大規模軍事作戦の余波で韓国証券市場が「黒い火曜日」を迎えた。

3日の韓国総合株価指数（KOSPI）は前営業日より7．24％の452.22ポイント下げた5791．91ポイントで取引を終えた。過去最大の下げ幅だ。先月2日の274．69ポイント下落の記録を1カ月ぶりに塗り替えた。取引中には変動性が大きくなって「売りサイドカー」が発動されたりもした。KOSPIに売りサイドカーが発動されたのは先月6日から1カ月ぶりだ。

外国人投資家が5兆1000億ウォンを売り越し指数を下げた。個人投資家が5兆8000億ウォンを買い越したが下げ幅を挽回するには及ばなかった。KOSDAQも4．62％下落の1137．70ポイントで引けた。

週末に米国とイランの戦争が本格化し中東地域の不確実性が高まったことで投資心理が大きく萎縮したと分析される。この日のKOSPIは日経の3．26％安、台湾加権指数の2．2％安など他のアジア証券市場よりも下げ幅が大きかった。前日までの休場期間に累積した海外衝撃が一気に反映されたことが影響を及ぼした。

時価総額上位銘柄のうちサムスン電子が9．88％、SKハイニックスが11．5％急落した。現代自動車・起亜など自動車株も11％以上下落した。これに対し地政学的緊張の高まりでハンファエアロスペース19．83％上がるなど防衛産業株が大きく上がり、国際原油価格上昇でエスオイルとSKイノベーションなど石油精製株も急騰した。

ソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より26．40ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1466．10ウォンで引けた。

市場ではイランのホルムズ海峡全面封鎖が長期化するのか、イラン産原油供給が中断されるのか、イランの無差別攻撃で石油施設が攻撃されるのかにより内外の金融市場の変動性が大きくなるとみている。

大信証券のイ・ギョンミン研究員らは「イラン情勢に対する心理を現在最も速く反映する指標は原油価格。原油価格反騰とともに地政学的事態に対する楽観論が急激に弱まったと判断される」と診断した。また、「中東地域の原油依存度が高い韓国と日本の証券市場の下げ幅が最も大きかった。KOSPIは前日反映できなかった下げ幅と最近の指数急騰による外国人投資家の利益確定圧力が加わり下げ幅を拡大した」と分析した。