米国とイスラエルの対イラン空襲は短期的には核の脅威を弱めるだろうが、長期的にはむしろ世界的な核拡散を招くおそれがある、という米シンクタンクの分析があった。外交の代わりに軍事力を選択した接近が敵対国に「核保有が体制を保証する」という認識を与えるという指摘だ。

戦略国際問題研究所（CSIS）によると、ジョセフ・ロジャース核問題プロジェクト副所長はホームページに掲示した報告書で「米国とイスラエルの空襲は短期的にはイラン核拡散リスクを大きく減らすが、新しい類型の拡散リスクを招く」と明らかにした。

ロジャース副所長はイランが依然として保有する60％濃縮ウラン400キロの所在が不明である点に言及しながら「核・ミサイル研究陣が今回の事態の中で解散する場合、核開発に関心がある国や非国家行為者と接触する可能性がある」と指摘した。続いて「最終的に米国のイラン介入はさらに管理が難しく広範囲な紛争に変質するおそれがある」と伝えた。

別の米シンクタンク、スティムソンセンターのエヴァン・クーパー研究員も別の報告書で今回の空襲が国際社会に送る信号を懸念した。

クーパー研究員は「トランプ米大統領はイランの核兵器プログラムを抑止するための手段として外交を放棄した」とし「これは敵対国が米国との外交に参加するのをためらわせる結果を招くだろう」と明らかにした。特に今回の軍事作戦が米国の適性国に「先に核プログラムを開発して政権転覆リスクを避け、これを交渉カードとして活用するのが安全」というメッセージを与えかねないと分析した。核兵器をすでに保有した北朝鮮については、米政府が政権交代を公開的に言及しない点もこうした認識を強めると指摘した。

また、最近の対イラン軍事行動とベネズエラ事例などを取り上げながら「米国は交渉を通じて時間を稼ぎ、情報を収集した後、政権交代を図るのではという疑心を抱かせる」と憂慮した。この場合、今後、米国の外交的信頼度と交渉力自体が制約されるということだ。

スティムソンセンター内部でも今回の空襲の正当性と実効性をめぐる批判が提起された。クリストファー・プレブル研究員は議会の承認や十分な公開討論もなく進行された軍事行動について「違憲的であり慎重でない決定」と批判した。ケリー・グリコ研究員も「空軍力は施設を破壊して軍の指揮部を除去することはできるが、国内政治を再編することはできない」とし、戦略的な限界を指摘した。

エネルギー安全保障に対する懸念も出てきた。スティムソンセンターのジェームス・キム韓国プログラム局長はホルムズ海峡で緊張が長期化する場合、韓国経済にも衝撃が避けられないと予想した。韓国が輸入する原油の約70％、天然ガスの最大30％が中東地域から供給されるだけに、海上運送への支障が長期化すれば電力供給と輸出に負担になると分析した。