昨年10－12月期は韓国の4分の1の世帯が可処分所得より支出が多い赤字世帯だったことがわかった。累積した高物価で生活費負担が大きくなった上に利子費用など固定費まで増えてだ。低所得世帯であるほど消費余力が弱まったと分析される。

韓国国家データ処の家計動向調査によると、昨年10－12月期の赤字世帯の割合は25％を記録した。赤字世帯は所得から税金などを差し引いた可処分所得よりも消費支出が多い世帯を意味する。

赤字世帯の割合は10－12月期基準で2019年の26．2％から6年ぶりの高水準だった。2020年の23．3％から2021～2023年に24％台に上がった後、2024年は23．9％と小幅に下がったが、昨年は1．1ポイント上昇し反騰した。

所得より支出が早く増えたのが核心背景に挙げられる。高物価が長期間続いて必須支出が大きくなり、ここに利子負担が加わり家計の使用可能支出を追加で制約した。家計向け貸付残高が累積した影響で利子費用は過去最大水準に拡大した。昨年10－12月期の非消費支出のうち世帯当たり月平均利子費用は13万4000ウォンで前年より11％増えた。四半期統計が作成された2019年以降10－12月期基準で最も大きい規模だ。

赤字世帯の割合は所得下位層で目立った。昨年10－12月期に所得下位20％である1分位の赤字世帯の割合は58．7％で1年前より1．8ポイント上昇した。2分位も22．4％で1．3ポイント上がった。3分位は20．1％で0．1ポイント、4分位は16．2％で2．9ポイントそれぞれ上昇した。上位20％である5分位だけ7．3％で0．9ポイント下落した。