イランがイスラエルと中東内の米軍基地を越え、湾岸諸国の民間インフラまで空爆している。周辺国を意図的に紛争に引き込み、域内の緊張を高めれば、これに負担を感じた米国・イスラエルが軍事作戦を中断する可能性があるという計算だ。いわゆる「道連れ作戦」だが、かえって湾岸諸国の反発を招き、逆風を受けることになるという分析が出ている。



2日（現地時間）、イランはアラブ首長国連邦（UAE）・カタール・バレーン・クウェートなど、米軍基地と資産がある周辺の中東諸国の国際空港など主要インフラをドローンとミサイルを動員して集中打撃した。先月28日、米国とイスラエルの先制打撃で最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したことを受け、即座に報復に乗り出して以来、3日目となる空爆だ。

特に中東地域の交通の要所であるUAEが相当な被害を受けた。昨年、全世界の国際線旅客数1位（約9200万人）を記録したUAEのドバイ国際空港がドローン攻撃を受けて4人が負傷し、すべての便の運航が無期限で中断された。UAE国防省は前日、イランから弾道ミサイル165発、ドローン541機が飛来し、このうちドローン35機が防空網を突破して落下し、3人が死亡したと発表した。クウェートとバレーンの空港もイラン製ドローンの標的となった。グローバル航空追跡サイト「フライトレーダー24」によると、1日だけで中東内の7つの空港で3400便以上の航空便が欠航した。

空港だけではない。クウェート通信は同日、「本日未明、主要な石油精製施設が打撃を受け、作業員2人が負傷した」と報じた。オマーンのドゥクム港もドローン攻撃を受け、港湾労働者1人が負傷した。地中海の島国キプロスに位置する英国のアクロティリ空軍基地も、イラン製の自爆ドローンの攻撃を受けた。英国が軍事作戦を展開する際の核心拠点として活用してきた場所だ。

イランが周辺の中東諸国の民間施設まで空爆目標としたことについて、これら諸国のビジネス・観光ハブとしてのイメージに打撃を与え、米国・イスラエルを圧迫しようとする作戦だとの分析が出ている。クウェート大学のバデール・アル＝サイフ（Bader Al-Saif）教授はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、「関連するすべての国に代償を払わせようとする焦土化戦略」とし、「『我々が倒れれば、お前たちも共に倒れる』ということを見せつけるためのもの」と説明した。フィナンシャル・タイムズ（FT）は「イランは域内の緊張を高めれば、米国・イスラエルが作戦を中断できると信じている」とし、「霧雨のように行われる空爆は、消耗戦を誘導しようとする戦略と分析される」と報じた。

該当諸国はイランを一斉に非難し、結束に乗り出した。サウジアラビア・UAE・カタール・バレーン・オマーン・クウェートなど湾岸協力会議（GCC）6カ国の外相は声明を出し、「国家安全保障と安定を修復し、領土を守るために必要なすべての措置を尽くす」とし、「（イランの）攻撃に対応する選択肢も含まれる」と明らかにした。これに関連し、WSJは「イランが域内の裕福な国々の経済インフラを麻痺（まひ）させ、軍事作戦を中断させようとしたが、激しい逆風にさらされている」と報じた。

英国・フランス・ドイツの首脳も共同声明を出し、「我々と同盟国の利益を修復するために必要な措置を講じる」とし、「イランのミサイル・ドローン能力を発源地で破壊するための、防御的かつ比例的な措置を許容することを含むことができる」と明らかにした。これを受け、フランスの空母「シャルル・ド・ゴール」打撃群はバルト海から東地中海へ向かい、英国は米国側の要請を受け入れ、自国の軍基地の使用を許可した。