昨年7－9月の雇用は約14万件増えたが、20代以下の雇用は13万件近く減少した。青年層の雇用不振が長期化する流れだ。

国家データ処が24日に発表した報告書「賃金勤労雇用動向」によると、昨年8月基準で全体の「賃金勤労雇用」は2092万7000件と、前年同期比で13万9000件（0．7％）増加した。増加幅は過去最小だった昨年1－3月期（1万5000件）と第4－6月期（11万1000件）に続いて3番目に小さい。

製造・建設業の不況の影響が大きい。昨年7－9月期の製造業の雇用数は429万4000件と、前年同期比1万5000件減少した。1－3月期から3期連続の減少だ。建設業の雇用は12万8000件減の175万4000件で、2023年10－12月期から8期連続の減少。2017年の関連統計集計以降、最長期間の減少だ。ただ、60歳以上と女性が多く就業する保健・社会福祉業分野の雇用は1年間で12万9000件増えた。

年齢別にみると、20代以下の雇用は12万7000件減り、全年齢帯のうち最大の減少幅となった。2022年10－12月期（－3万6000個）から12期連続のマイナスだ。全般的に経験者の雇用が好まれる傾向にあり、初就職が決まる時期が遅れている点が影響を及ぼした。

データ処の関係者は「これまで20代が占めていた職場が30代に移動する傾向が表れている」と説明した。半面、60代以上（22万3000件）は増加幅が最も大きかった。

賃金勤労雇用は人数を基準とする「雇用動向」統計とは違い、企業の設立と廃業によって増減する雇用を集計する。一人が2つの職業を持つ場合は雇用が2件となる。