ソウル中央地裁が昨日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に無期懲役を言い渡した。12・3非常戒厳本案事件で戒厳の性格規定に対する判断が明確に下され、戒厳発動権者であり責任者に内乱首謀罪を適用して重刑を宣告したという点で、1審ではあるものの判決の重みが感じられる。これに先立ち韓悳洙（ハン・ドクス）前首相と李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官に対する判決で内乱罪が認められたのに続き、昨日の判決で戒厳宣言と国会占拠が民主主義の核心価値を否定した内乱だったという1審裁判所の判断は明確になった。我々が当然だと考えてきた憲政秩序がどれほど厳重なものであるかを裁判所の判決を通じて改めて実感する。

尹前大統領側は判決に対し「危機に直面した大韓民国を正すための大統領の決断を無視した」と反発したが、「憲法機関の機能をできなくするのは国憲紊乱行為」という趣旨の裁判所の判断が一般国民の常識にさらに近い。昨日の判決は、多くの国民が目撃者だった現行犯に1年3カ月ぶりに有罪が宣告されたものとも見ることができる。裁判長の池貴然（チ・グィヨン）部長判事が「この事件の核心は軍を国会に送ったこと」と2度も言及したのも、民主共和国の作動原理をむやみに毀損すれば現職大統領でも重刑を避けられないという点を強調したものと解釈される。戒厳発動は大統領の権限ではあるが、いかなる理由でも国会を武力で掌握しようという試みは絶対に容認されないという裁判所の判断は峻厳で痛烈だ。

裁判所は尹前大統領側の抗弁をほとんど弾劾した。1649年に英国王チャールズ1世が反逆罪で処刑された点を挙げながら「大統領も国憲紊乱目的の内乱罪を犯すことがある」とした。尹前大統領が「反国家勢力のような国会が作った危機を打開するための警告性戒厳」と述べたことには「名分と目的を混同した主張」と判断した。暴動はなかったという点については「布告令、国会封鎖、逮捕組編成および運用、中央選挙管理委員会占拠およびサーバー搬出などはそれ自体が暴動行為」と見なした。裁判所は「尹前大統領はいつ軍を撤収させるのか計画を定めなかった」とし「数時間の国憲紊乱が話になるのか」という詭弁に近い主張も受け入れなかった。金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防長官とノ・サンウォン前情報司令官には内乱重要任務従事罪で懲役30年と懲役18年が、趙志浩（チョ・ジホ）前警察庁長官と金峰植（キム・ボンシク）前ソウル警察庁長には懲役12年と懲役10年が言い渡された。

裁判所が一般的な量刑の理由を説明しながら一つ一つ言及した社会的被害は、尹前大統領と国民の力がもう一度胸に刻むべき部分だ。池部長判事は「非常戒厳宣言とそれによる軍警の活動で軍と警察の政治的中立性が大きく毀損され、国際社会で大韓民国の政治的地位と対外信頼度が低下した」とし、早期大統領選挙、大規模な捜査と裁判などに言及しながら「このような社会的費用は算定できない程度の大きな被害」と述べた。裁判所は尹前大統領が緻密に計画を立てなかった点、物理力行使を自制しようとした事情、物理力・暴力を行使した事例がほとんど見られない点、比較的高齢である点などを考慮し、法定最高刑でなく無期懲役を選択した。

尹前大統領と与野党政界は1年3カ月後に出てきた裁判所の判決を謙虚に受け止め、二度と憲政秩序が毀損されないよう未来を悩む姿勢で臨まなければいけない。「司法府が政敵を粛清しようとする政治権力にひざまずいた」という尹前大統領弁護団の主張は、熱烈支持層に頼る政略的な目的が疑われる。大多数の国民が尹前大統領に期待するのはこうした抗弁でなく戒厳に対する自省と誠意が込められた謝罪だ。国民の力は今回の判決をきっかけに尹前大統領と絶縁し、国民の常識に合う保守政治で再武装し、外縁を拡張する解決策を見いだす必要がある。党内の少壮派が「尹アゲイン勢力との絶縁を公式宣言し、相応の行動を見せてほしい」と要求する声に耳をふさいではいけない。共に民主党が死刑の宣告でないことに遺憾を表明しながら「国民と司法府がどれほどかけ離れているかを改めて実感させる」と主張したのも近視眼的な対応だ。苦心の末に下した裁判所の判決を受け入れず、これを口実に政略的な司法府非難に率先するのは与党としての正しい姿勢と見なしがたい。政略的な利害よりも戒厳事態の最大の被害者である国民を優先する姿勢を見せることを望む。