トランプ政権が低迷する自国の造船産業を復活させるための総合行動計画を出しながら「韓日との米国造船再活性化に対する歴史的協力を継続するだろう」と強調した。

ホワイトハウスは13日、ルビオ国務長官とボート行政管理予算局長名義で42ページにわたる「米国の海洋行動計画」を公開した。

行動計画でホワイトハウスは「同盟とパートナーとの強化された協力を通じ信頼できない供給者に対する依存を減らす」措置が必要だと明らかにし、「韓日と米国造船再活性化に対する歴史的協力を継続するだろう」と説明した。

◇「最小1500億ドル確保」…大規模投資推進

行動計画は「同盟とパートナーとの緊密な共助は米国の海洋分野に対する投資を拡大するだろう。現在まで最小1500億ドル（約23兆円）の米国造船産業専用投資を確保した」と明らかにした。

また「商務省はこれら基金を米国造船史上最大の投資を達成するのに動員するため努力している」と付け加えた。

文書に含まれた1500億ドルは昨年の韓米貿易合意過程で韓国が約束した対米投資のうち造船業に割り当てられたいわゆる「MASGA」パッケージを示すものと解釈される。

◇外国造船企業と「ブリッジ戦略」提示

行動計画には米国と船舶販売契約を締結した海外造船企業を対象にした段階的協力案である「ブリッジ戦略」も盛り込まれた。

これは外国企業が米国の造船所買収や現地企業とのパートナーシップを通じて資本を投じ、究極的に米国内の生産体制を整えるまで初期物量の一部を自国で建造するよう許容する構想だ。

ただこうした方式が現実化する場合、ジョーンズ法など既存の法律上の規制をどのように調整するかが変数に挙げられる。1920年に制定されたジョーンズ法は米国内の港湾で乗客と物品を運送する船舶は▽米国で建造し▽米国船籍であり▽米国市民が所有（米国人の株式75％以上）しなければならないなどの内容を要求している。

◇1年先送りした外国船舶入港料賦課勧告

行動計画はまた、米国の港湾に入港するすべての外国製商業用船舶に対し普遍的な入港手数料を課すことも提案した。

貨物1キログラム当たり1セントを課せば10年間で約660億ドル、25セントを適用すれば約1兆5000億ドルの財源を調達でき、これを海洋安全保障信託基金として活用できると説明した。

米国は中国が不公正政策と慣行を通じて海洋・物流・造船分野での影響力を拡大したとみて中国製船舶に対する牽制措置を推進したが、米中首脳合意の一環で施行を1年先送りした状態だ。

合わせて計画には「海洋繁栄区域」の設置、造船人材養成と教育体系改編、米国製・米国籍商船団拡大など産業全般の体質を改善するための案も盛り込まれた。

米政権は同盟との協力を踏み台として自国内の生産能力を引き上げると同時に、世界的供給網再編を主導するという構想を明確にしたと分析される。