3カ月以上も続いている日本と中国の外交葛藤がさらに深まる見込みだ。日本が4年ぶりに中国漁船を拿捕し、船長を逮捕したからだ。昨年11月の高市早苗首相の「台湾有事自衛隊介入示唆」発言以降「日本叩き」を続けている中国に、日本が漁船拿捕カードで対抗する姿だ。

日本水産庁は12日、長崎県五島市の女島灯台から南西に約165キロ離れた日本排他的経済水域（EEZ）内の海域で停止命令を拒否した中国漁船を拿捕したと13日、明らかにした。中国国籍の47歳の船長は現行犯で逮捕された。水産庁漁業監督官の現場検査のための停船命令を無視して逃走した容疑（漁業主権法違反）だ。

日本の法律はEEZ内の無許可操業や停船命令拒否を厳格に禁止する。漁業主権法によると、停船命令違反時に最大で3年の懲役または3000万円の罰金に処される可能性がある。水産庁は船長と船員を福岡などに移送し、正確な経緯を調べる方針だ。サバやアジなどの漁業に使用されるこの船舶には船長を含む11人が乗っていたという。

今回の拿捕事件は日本と中国の外交関係をさらに悪化させる可能性が高い。中国は「限日令」（中国の日本観光・コンテンツ制限）を通じて自国民を相手に日本旅行・留学の自制命令を出し、日本産水産物の輸入も中断した。先月6日からはレアアース（希土類）を含む軍事用途で使用が可能な「二重用途物資」の日本輸出を全面禁止する高強度の制裁もしている。

こうした状況で日本政府が厳正な法的対応を前面に出しながら4年ぶりに中国漁船を拿捕したのは、中国政府に強く対応するという意志を見せたものと解釈される。

しかも中国漁船の拿捕は日本と中国の葛藤を象徴してきたイシューの一つだ。2010年に尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域で日本巡視船が中国漁船を拿捕して中国人船長を拘禁し、中日間の葛藤が深まった。にもかかわらず日本政府が果敢に中国漁船を拿捕した背景には、8日の衆議院選挙の圧勝があるという分析が出ている。

今回の事態をめぐり中国はひとまず激しい反応を自制した。中国外務省の林剣報道官は定例記者会見で「中国政府は漁業従事者に法と規定に基づき操業することを一貫して要求し、合法的な権益を保護してきた」とし「日本側が中日漁業協定を厳格に遵守し、公正な法執行を通じて中国船員の安全と合法的権益を保障することを希望する」と明らかにした。

しかし今後の強い反発が予想される。中国外務省は9日、日本衆議院選挙の結果について「日本の執権当局は過去の軍国主義の前轍を踏んではいけない。日本の極右勢力が勝手な行動する場合、日本国内の世論と国際社会の強力な打撃を受けることになるだろう」と警告した。