李在明（イ・ジェミョン）大統領が13日、「住宅価格の安定という国家的課題を解決するためにも、自宅用でない投資・投機用多住宅取得に金融の優遇まで与えるのは問題がある」と指摘した。

李大統領はこの日、自身のX（旧ツイッター）に「多住宅者の従来の融資は満期になればどう処理するべきか」と題した文を載せ、このようにコメントした。

李大統領は「現在、多住宅者融資規制は非常に厳格だ」とし「譲渡所得税まで割り引いて数年間の機会を与えたにもかかわらず、多住宅を解消せずに持ちこたえた多住宅者に対し、満期になっても融資を延長するのが公正なのだろうか」と反問した。

続いて「難しいことだが、すべての行政と同じく金融も正しくて公平でなければいけない」とし「規則を守って社会秩序を尊重した人たちが、不当な利益を狙って規則を破った人々より不利益を受けてはならない」と強調した。

さらに「まだ『持ちこたえれば解決するだろう』と考えている方々に申し上げる。もう大韓民国は常識と秩序が回復する正常社会に向かって進んでいる。正常社会の核心は規則を守る善良な人が損をせず、規則を破る人が利益を得られなくすること」とし「民主社会では公正が成長発展の原動力」と伝えた。