対米関税交渉が再び視界ゼロとなった。トランプ米大統領が対米投資と関連した韓国の立法遅延を理由に関税25％の再引き上げを通知し、これを解決するために韓国政府が東奔西走しているが、米国は非関税障壁解消を圧迫し振り出しに戻った姿だ。

非関税障壁と関連し米国は農畜産物市場の追加開放とグーグルに対する精密地図搬出許容、オンラインプラットフォーム公正化法推進の中断などを要求してきた。昨年の交渉合意で3500億ドルの対米投資に対する負担にも関税引き下げとともに韓国が敏感に考えるコメと牛肉市場の追加開放を防ぎ、戦略物資である地図搬出などが抜けそれなりに善戦したという雰囲気だった。だが関税交渉再議論過程で韓国がすんなりと受け入れるのが難しい非関税障壁問題が再び交渉テーブルに上がることになり、米国との接点を見いだすのがさらに難しくなりかねないという懸念が大きくなっている。

さらに大きな問題は交渉に臨む通商と外交ラインの互いの行き違いだ。産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官はきのうの国会対政府質問で「国会で対米投資特別法が通過する場合、米国政府の韓国に対する関税再引き上げが正常化するとみられる」と明らかにした。特別法さえ通過すれば問題はないだろうというニュアンスだった。これに対し前日の9日に外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官はグリア米通商代表部（USTR）代表との対話を公開し「米国が韓国との非関税障壁関連交渉で進展がない場合、韓国に対する関税を引き上げて貿易赤字を改善しようとする」として金長官の見方とは相当な温度差を見せた。

関税交渉で通商と安全保障をひとつのパッケージにまとめて合意を引き出してきた構造から、通商ラインと外交ラインの間の溝と亀裂はせっかく合意に至った通商安全保障パッケージディール自体を揺るがしかねない。交渉過程や内容を細かく公開することはできないが、政府の分かれた声は関税引き上げの直撃弾を受ける企業と産業界の不安を拡大し、交渉相手である米国の誤解を呼び起こす恐れもある。多様な問題を調整する過程で官庁間で溝があっても政府内の混乱を減らして国益を最大化し、経済的衝撃を最小化できる案を綿密に検討して一貫した原則を基に交渉に総力を尽くして臨まなければならない。