超高齢社会に入り火葬・療養など生涯末期必須サービスの需要が急増しているが、供給が追いつかず地域間の需給不均衡が深刻化しているという指摘があった。

韓国銀行（韓銀）は10日に公開した報告書「超高齢社会と生涯末期必須産業の活性化」で、増える臨終の需要と比べてインフラ拡充が遅れ、療養・葬儀全般で構造的「ミスマッチ」が表れていると分析した。

報告書によると、韓国国内の火葬率は2000年の33．5％から2024年には94．0％に増えた。しかし火葬施設の供給が需要の増加に追いつかず、三日葬を終えても火葬の順序を待つ事例が増えている。死後3日目の火葬率は2019年の86．2％から新型コロナが流行した2022年には73．6％に下落し、昨年も75．5％にとどまった。

火葬施設の不足は大都市で特に深刻だ。2024年基準でソウルの火葬施設の稼働余力は死亡者数に比べて－11．7％だが、全北（チョンブク）は116．2％と余裕が多かった。韓銀は地域間の不動産費用差とともに嫌悪施設の火葬場をめぐる地域利己主義（ニンビー、NIMBY＝not in my back yard）現象が大都市で強かったためと評価した。

韓銀の分析の結果、面積あたりの選挙人の数が10％減れば火葬施設の設置確率は7．4％高まると推定された。ニンビーで供給が遅れるほど、地域住民が葬儀遅延と遠征火葬の負担を抱える「ブーメラン効果」が発生するということだ。

韓銀は代案として病院葬儀場内の小規模な火葬施設導入を提示した。既存の病院インフラを活用する方式であるため心理的拒否感が少なく、臨終・葬儀・火葬を一つの空間で終えることができ、遺族の便宜も高めることができるからだ。韓銀経済研究院微視制度研究室のイ・ドンウォン室長は「現代の技術では火葬施設も環境にやさしい運営が可能」と説明した。

高齢者療養施設も地域間の需給の不均衡が目立つ。2024年基準で生涯末期高齢人口に対する療養施設残余定員の比率はソウルが3．4％でほぼ飽和状態だが、忠北（チュンブク、17．6％）、慶北（キョンブク、15．8％）、全北（12．4％）など非首都圏は相対的に余裕があった。韓銀は「療養施設の帰属賃貸料を非給与項目に分離して需要者に負担させ、関連産業に民間の参加を拡大するのがよい」と提言した。

一方、韓銀はこの日、ソウル中区の韓銀別館で「超高齢化社会進入と産業的対応」をテーマに延世大と共同シンポジウムを開催した。韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は祝辞で「超高齢社会という挑戦を社会的負担でなく産業的機会として再認識する必要がある」と述べた。