韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が10日、「無人機浸透事件」に関連し「北側に対して深い遺憾を表す」とし、事実上謝罪の立場を明らかにした。

統一部がこの日午前、開城（ケソン）工業団地稼働中断10年を迎えて朴槿恵（パク・クネ）政権の一方的な開城工業団地閉鎖措置について遺憾を表したのに続き、半日後に追加で対北朝鮮融和メッセージを出したのだ。2026年を「南北間平和共存の元年」にするという李在明（イ・ジェミョン）政権の目標を貫徹するという鄭長官の意志が反映されたと解釈される。

鄭長官はこの日晩、ソウル明洞（ミョンドン）聖堂で天主教ソウル大教区民族和解委員会が主管した「民族の和解と一致のためのミサ」直後の祝辞で「李在明政府は南北間の相互認定と平和共存を追求する」とし「この席を借りて、今回起きた無謀な無人機浸透に関して北側に深い遺憾を表す」と述べた。北朝鮮の韓国無人機浸透主張に対して「相応の措置」を予告していた鄭長官が、北朝鮮に公開的に遺憾を表明したのは今回が初めてだ。

北朝鮮無人機浸透事件を捜査中の軍・警合同調査タスクフォース（TF）がこの日、「境界地域で北側に無人機を飛ばした民間人3人に対して『航空安全法』違反のほか刑法上『一般利敵罪』容疑を追加で認知した」と明らかにした中、鄭長官が先制的に「相応の措置」を取ったと解釈される。同時に無人機事態と開城工業団地再稼働問題を南北間対話復元のためのテコにするという意志を表した側面もあるとみられる。

鄭長官は「過去の（尹錫悦）政権は2024年10月に軍隊を動員し、なんと11回にわたり8機の無人機を北に送り、対南攻撃を誘導したことがある」とし「これに対して刑法上一般利敵罪が適用され、現在裁判が進行している」とも話した。

鄭長官は先月14日、統一部傘下機関の業務報告冒頭発言でも、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が2024年に平壌（ピョンヤン）に無人機を投入した容疑で裁判を受けていることに関連し、「2020年の西海（ソヘ、黄海）公務員襲撃事件で北の最高指導者が我々の国民と大統領に大きな失望感を与えたことに対し本当に申し訳ないという謝罪、遺憾表明をした」とし「（裁判で）真相が一つ一つ明らかになれば、わが政府もそれに相応する措置を取ることになるはず」と明らかにした。

専門家らの間では鄭長官の今回の発言が政府内の異見につながる可能性もあるという指摘が出ている。軍・警合同調査TFは中間捜査の結果さえもまだ発表しておらず、尹前大統領に対する裁判もまだ初期段階にあるからだ。実際、鄭長官は、「無人機関連の遺憾表明について青瓦台（チョンワデ、大統領府）と意思疎通があったのか」という取材陣の質問に「統一部の判断」と答えた。

匿名を求めた国策研究機関の研究委員は「尹前大統領に対する裁判はもちろん、最近浮上した民間人無人機事件に対する調査の結果も出ていない状況で遺憾を表明したのは不必要な論争を招くおそれがある」と指摘した。

祝辞では9・19軍事合意復元に関する発言も出てきた。鄭長官は「こうした不幸な事態を防ぐためにも互いに地上・海上・空中での敵対行為を全面中止することを約束した9・19軍事合意が一日も早く復元されなければいけない」とし「空中での敵対行為は今すぐ中断するべき」と強調した。

これに先立ち北朝鮮は先月13日、金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長名義の談話で「無人機浸透事件」について「ソウル当局は共和国の主権に対する侵害挑発を認めて謝罪し、再発防止措置を講じるべき」と明らかにした。このため専門家の間では、北朝鮮が李在明政権に向け、徹底的な調査を通じて責任者に対する処罰と同時に再発防止策まで用意するよう要求したという解釈が出ていた。