韓国の原子力潜水艦導入を具体化する米国実務交渉チームの訪韓を控え、ロシアが公開的な牽制に出た。国連安全保障理事会常任理事国であり合法的核保有国であるロシアが初めて立場を明らかにしたもので注目される。

ロシアのジノビエフ駐韓大使は9日、ロシア国営リアノーボスチ通信が公開したインタビューで、韓国の原潜建造計画は核拡散防止（NPT）の原則に基づいて透明な統制措置を順守して行われなければならないと主張した。また、原潜建造計画はまだ米国から基本的で一般的な承認を得た状態だけだとし、国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下で原潜の原子炉に使われる核物質関連の検証活動に対し幅広い国際的討議がなされなければならないというのがロシア政府の立場だと明らかにした。

ジノビエフ大使は「潜水艦事業施行過程で核拡散防止基準を厳格に順守するというソウル側の確約をわれわれが記録として残すだろう。こうした確約は加盟国が理解でき透明に信頼できる会計と統制措置で裏付けられなくてはならない」と主張した。

今回のインタビューは北朝鮮が原潜用小型原子炉をすでに作り建造中である潜水艦に搭載した可能性と、その過程でロシアの支援を受けたのではないかという疑問が国際社会で提起される中で出てきた。北朝鮮は昨年12月25日に建造中の8700トン級原潜の姿を誇示するかのように公開ながら韓国の原潜建造計画を非難した。

これに対し韓国国防部は10日、「韓国はNPTの義務を完全に履行し尊重する中でIAEAと緊密に協力していく予定」と明らかにした。韓国外交部も「韓国はNPT義務誠実履行国」としながら同様の立場を明らかにした。ロシアが提起した透明性の懸念に対し国際規範を順守しているという原則論で対応したものだ。

ロシアが韓国の原潜導入に対し公開で立場を明らかにしたのは今回が初めてだ。昨年10月に韓米首脳が合意した際には特別な反応を出さなかったロシアは、これまで朝ロ密着を強化しながら韓米日協力に対する不満を示してきた。ロシア外務省のザハロワ報道官は昨年12月21日、「韓国政府がロシアと北朝鮮の核関連協議を進行中」という報道を全面否認し、「いわゆる非核化は新しい地政学的現実で意味を失い、ロシアはソウルと平壌（ピョンヤン）の間の仲裁も排除する」と釘を刺した。

今回の発言は原潜導入と関連した韓米間の実務交渉が関税問題など通商摩擦で遅れている合間を利用して出てきた点で注目に値する。韓米間の安全保障パッケージ履行が本軌道に上がる前に核拡散の枠組みを強調しながら圧迫に出た側面があるためだ。

実際に韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官は9日の国会対政府質疑で「最近ルビオ米国務長官との会談で今月（2月）中に各官庁を網羅したチームが訪韓する点を確認した」と話したが、まだ具体的日程は決まっていないという。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全保障室長は「（米国交渉チームが）いまごろ韓国に来て協議をしていなければならないが遅れている」と明らかにした。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「目新しくもない予想された牽制球。今後米国との実務交渉が具体化されるほどそれに相応して牽制レベルがさらに高くなるだろう」と指摘した。