韓国政府が対米投資特別法処理前でも対米投資候補プロジェクトをあらかじめ検討することにした。国会で特別法処理議論が進行中だが法案通過前でも政府レベルで韓米合意履行の意志を見せる具体的な措置が必要だという判断からだ。一方、韓米両国は11日にソウルで非関税障壁解消に向けたハイレベル交渉を進める。

韓国政府は10日、具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官主宰で対外経済閣僚会議を開きこうした内容の「韓米戦略的投資了解覚書（MOU）履行に向けた臨時推進体系構築案」を審議、議決した。

政府はこれまで特別法処理前の投資プロジェクト議論は難しいという立場だった。だが米国側の圧力が強まると法通過前でも投資先検討など実務手続きを準備できるよう方向を変えた。特別法は来月9日までに処理される見通しだが、施行令制定など準備期間を考慮すれば実際の施行まではさらに3カ月が必要だ。この期間に迅速な投資執行を要求する米国との不和が再点火される可能性がある。具副首相は「国内法は通常の立法手続きを踏んでいるが、MOU履行過程で韓米間に不必要な誤解が生じたり信頼が損なわれたりするのは国益の観点から望ましくない」と話した。

韓国政府は特別法施行前まで対外経済閣僚会議を対米投資に向けた臨時コントロールタワーとして運営する。産業通商部長官と関係官庁次官らが参加する「戦略的投資MOU履行委員会」を一時的に設置し、傘下に「事業予備検討団」を置いて投資プロジェクトを事前検討することにした。ただ最終的な投資決定と執行は特別法施行後になされる。現在米国とは原発・エネルギー分野などを中心に投資プロジェクトが話し合われている。

米国が問題を提起している非関税分野の問題を解決するための対応も本格化する。11日にソウルで呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長とスウィッツァー米通商代表部（USTR）副代表が会い通商協議を進める。韓米共同説明資料（ジョイントファクトシート）に盛り込まれた非関税分野の履行状況を主に話し合うものとみられる。ファクトシートには農畜産物に対する検疫手続き改善、デジタル関連法と政策で米国企業に対する差別禁止など、韓国が非関税障壁を緩和するという内容が含まれている。

最近米国は韓国政府のデジタル規制強化の動きに強い不満を示している。関税引き上げ圧力レベルを高めたのも非関税障壁に対する追加緩和を狙った布石という分析も出ている。外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官は9日の対政府質疑で「米国が韓国との非関税障壁関連交渉で進展がない場合、韓国に対する関税を引き上げて貿易赤字を改善しようとしている」と話した。ただ金民錫（キム・ミンソク）首相は10日の対政府質疑で「米国の関税引き上げ圧力に対する政府の総合的な判断は立法の遅れとこれに伴う投資プロジェクト遅延がほぼ100％だとみている」と明らかにした。

産業通商資源部はこの日、呂本部長の主宰で通商推進委員会を開き、非関税分野の合意履行状況を点検した。この日の通商推進委には科学技術情報通信部、農林畜産食品部、公正取引委員会なども参加した。デジタル規制と農畜産物検疫問題などを扱う所管官庁だ。呂本部長は「非関税分野の主要懸案が関税措置と結びつけられず安定的に管理されるよう関係官庁が緊密に協力してほしい」と話した。