昨年10月に韓米首脳が最終的に交渉を妥結した直後にもラトニック長官はすぐXに「韓国は自国の市場を100％完全に開放することも同意した」と投稿した。やはり農業分野の追加市場開放はないという韓国政府の発表とは違った。

昨年11月に公開された両首脳間の合意文共同説明資料（ジョイントファクトシート）に「韓国は食品と農産物貿易に影響を及ぼす非関税障壁を議論するため米国と協力する」という内容が盛り込まれたのは米国のこうした不満を反映した結果だった。だがその後の微妙な気流が何回もとらえられた。

ファクトシート履行に向けた後続措置として非関税分野の協力履行計画をまとめるため昨年末に開く予定だった韓米自由貿易協定（FTA）共同委員会が開催されなかったのが代表的だ。韓国政府は議題調整を理由に上げたが、米国が韓国のデジタル規制を問題にしたという米国メディアの報道が続いた。ファクトシートには「韓国と米国は網使用料、オンラインプラットフォーム規制を含んだデジタルサービス関連法と政策において米国企業が差別されたり不必要な障壁に直面したりしないよう保障することを約束」するという内容も含まれている。

実際にトランプ大統領が関税再引き上げの方針を明らかにした翌日の先月27日、グリア代表はメディアとのインタビューで「韓国は農業に対する非関税障壁の一部を除去し、米国のデジタル企業を公正に待遇すると約束した。しかし彼らは投資に向けた法案を通過させられておらず、デジタルサービスに関する新たな法律を導入し、農業に対してするべきことをしなかった」と指摘した。

韓国政府はすでに農畜産物市場の99．7％が米国に開放されているという立場だ。これを知らないはずがない米国が持続的にこれを問題にするのは共和党の伝統的な支持層である農畜産業従事者を意識した圧力という解釈もある。国内政治的状況と関連しているならば米国の立場でも退く余地は少ない。

これは今後も米国が非関税障壁を理由に「実力行使」に出る可能性が大きいという懸念につながる。米国務省は昨年末、韓国の情報通信網法改正に対し異例の「深刻な懸念」を示し、ヘラー駐韓米大使代理が政府に送った書簡で再びデジタル規制と関連した問題を提起した。

特に米国が代表的なデジタル障壁と指摘した網使用料と高精密地図持ち出しは内外の利害関係が複雑に絡まり短期間での解決は難しいだろうという指摘が出ている。網使用料をめぐり「二重課金」と主張する米国ビッグテックと「ただ乗り防止」を掲げる韓国の通信会社間の論理がぶつかり合う中でグーグルの5000分の1地図搬出要求もやはり安全保障問題と関連して平行線をたどっている。ファクトシートには「韓米は位置、再保険、個人情報に対するものを含め情報の国境間移転を円滑にすることを約束する」という内容も含まれた。

韓国外交部長官「米国、非関税障壁で進展なければ関税引き上げる」（1）