米国政府が関税再引き上げ回避の前提条件として非関税障壁の解消を掲げたと韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官が9日に明らかにした。これは「3月の対米投資特別法通過時に米国が関税引き上げを猶予するようだ」という産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官の予想とは温度差がある。国会立法を通じて足元の火を消しても農産物輸入とデジタル規制などで進展がなければいつでも再び関税爆弾を迎えることになるとの懸念が出ている。

趙長官はこの日の国会対政府質疑で、「米国が韓国との非関税障壁関連交渉で進展がない場合、韓国に対する関税を引き上げて貿易赤字を改善しようとしている」として米国出張中だった4日に行われた米通商代表部（USTR）のグリア代表との対話内容を公開した。

趙長官によると、グリア代表は「米国は韓国をはじめとするさまざまな国との貿易赤字を改善するために努力してきた。韓国政府には投資要請とともに非関税障壁改善を要請した。ところが投資は（首脳間）合意後の進展が遅く、非関税分野は追加協議することにしたが、うまくいってない」と指摘した。

グリア代表は続けて「ほかの国とも非関税障壁交渉をしなければならないので忙しく、韓国市場に多くの時間をかけることはできない。もし交渉が進展しなければ『感情的な意図はなく』関税を引き上げて米国の対韓貿易赤字を改善しようとすることを韓国が理解してくれるよう望む」と話したと趙長官は伝えた。グリア代表は各国に対する米国の貿易赤字を整理した表を趙長官に見せながら「この問題について速やかに協議するよう望む」とも強調したという。

米国政府の関税引き上げ措置は純粋に立法の遅れのためというのが韓国政府の公式な立場だったが、米国の不満がさらに広範囲である点が確認されたのだ。

これと関連し、金長官はこの日の会見で「3月に国会で対米投資特別法が通過すれば米国が関税引き上げを猶予する可能性が高いと判断する」と明らかにした。先週ラトニック米商務長官との2度のオンライン会議での結果を引用し、米国が韓国国会の速やかな立法合意を高く評価しているとも伝えた。

ただグリア代表の立場が事実ならば問題ははるかに複雑だ。投資に向けた法的基盤作りと別個に非関税障壁撤廃も要求条件に加えたためだ。

米国が提起する非関税障壁は農畜産物とデジタル規制の2本の軸に要約される。米国が競争力を持つこれらの分野で韓国が高い貿易障壁を設け赤字が発生しているというのが米国の根本的な問題意識だ。

実際に合意に達したてからもこれと関連しては韓米間で異なる発言が繰り返された。昨年7月31日の関税交渉妥結直後にトランプ米大統領は交流サイト（SNS）に「韓国は米国に貿易を完全に開放するだろう」としながら農産物を挙げ、ホワイトハウスのレビット報道官は翌日にコメを例に挙げた。

これは「食糧安全保障と農業の敏感性を考慮し韓国のコメ市場と牛肉市場は追加開放しないことで合意した」（7月31日、金容範大統領室政策室長）という韓国政府の立場とは相反するものだった。

韓国外交部長官「米国、非関税障壁で進展なければ関税引き上げる」（2）