「スンウクさん、駐米大使の人選を見て驚きました。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に韓日関係が崩れていく状況で無条件に対日強硬論に同調していた方ではないですか」。

昨年8月、会社周辺の食堂で会った日本有力メディアの韓国専門家が投げかけた言葉だ。普段から韓国への愛情があふれる彼は「とても心配だ」とし、駐米大使に内定したばかりの康京和（カン・ギョンファ）大使に対して厳しい評価をした。そして米国で活躍中の山田重夫駐米日本大使に言及した。山田大使とはどういう人物なのか。日本外務省内の屈指の米国通の山田氏はトランプ政権1期目に内閣官房国家安全保障局審議官として米日関係を調整した。2023年末に駐米大使として赴任し、トランプ政権2期目の発足後はワシントンで関税交渉を主導した。日本国内では「最後の瞬間にトランプ大統領の前には赤沢亮正経済再生相が座ったが、実際には山田大使がすべて準備し、赤沢経済再生相はワシントン行きの飛行機に乗っただけ」という分析が出てきた。その山田大使と康京和大使を対比する言葉に「（姜大使は）まだ赴任もしていないのに過度な心配ではないか」という考えを抱いた。

ところが昨年夏の対話を思い出す状況が訪れた。先月26日（現地時間）、トランプ大統領が韓国と合意した相互関税15％を25％に引き上げると主張した時だ。韓国政府は意表を突かれたというが、実際、何度か事前警告があった。米デジタル企業への差別の懸念が込められた在韓米国大使館の書簡、金民錫（キム・ミンソク）首相－J・D・バンス副大統領のワシントン会談で言及されたクーパン事態とソン・ヒョンボ牧師事件などだ。常識的に米国政府内に大統領周辺の尋常でない気流を捕捉した人がいなかったはずはない。しかし在米韓国大使館があらかじめ把握した手がかりはないようだ。「トランプが試合中にゴールを動かした」という驚きと悲鳴が大使館の最初の反応だったという。

波紋は収まっていない。「関税交渉がこじれて安保協議を揺るがしている」という青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）安保室長の告白は異例だ。ちょうど韓国に関税引き上げを通知した日、トランプ大統領は「米日同盟の未来がまぶしい」というメッセージを出した。日本総選挙の2日前には高市早苗首相に対する全幅支持の立場を明らかにした。広幅の米日関係と危機の中の韓米関係の劇的な交差が微妙だ。

在米大使館や政府も話す言葉があるだろう。トランプ大統領をどのように予測するのかと言うかもしれない。今回の情報空白と警報不作動の責任を赴任4カ月の大使一人に問うのは難しいかもしれない。しかし米国政府内での重大な気流変化をチェックさえできないのは看過することではない。そのような仕事をするために外交部を置いて高い税金を投入して大使を派遣している。「我々も知らなかったが、米国政府内でも十分な意思疎通が行われていなかったため外交の失敗ではない」という弁解は「我々がミスした」という告白に聞こえる。

政府は在米大使館が問題なのか、それとも国家外交力量が問題なのかを診断する必要がある。政権交代のたびに繰り返される外交部主流の強制交代の弊害ではないのか、この機会に確認してみるべきだろう。前政権で要職を務めた人物らを追い出す流れは新政権発足から8カ月が経過した現在も進行中だ。同盟派対自主派の葛藤が外交官人材集団を狭めているという指摘もある。陣営と理念を離れて国益のための最精鋭陣容を構成しなければいけない。職務を失ったエース外交官らが仕事をする部屋を得られずあちこちの建物を転々とするという声がただの噂であることを望む。

日本は違う。政権交代で首相が交代しても国のために仕事をする職業外交官の地位は変わらない。参考に2009年に日本の民主党が戦後初めての政権交代に成功した当時も駐米大使は交代しなかった。2012年末に自民党が政権を奪還した時も同じだ。

ソ・スンウク／コンテンツ局長