日本の総選挙で、高市早苗首相率いる自民党と日本維新の会の連合が圧勝を収めた。自民党は8日の出口調査の結果、単独過半数を超え、改憲ラインに迫る議席を確保し、強力な国政の動力を得ることとなった。これまで連立与党の助力を得て辛うじて過半数を維持してきた高市首相が、今回の選挙圧勝を機に国政掌握力を極大化させることで、日本の右傾化の歩みや平和憲法改正の議論を加速させるのではないかという懸念が出ている。

高市首相はこれまで総選挙で「日本を豊かに、強く。」というスローガンを掲げてきた。その中で、憲法第9条の改正を通じた自衛隊の正式な軍隊化と、「戦争ができる普通国家」への復帰を一貫して主張してきた。もし日本が平和憲法のくびきを取り外し、攻撃的な軍事能力を備えることになれば、これは北東アジアの戦略的均衡を根本から揺るがす事態となる。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が最高潮に達している状況下で、日本の再武装は域内の軍拡競争を誘発し、北東アジアの平和を危うくする導火線になりかねない。

特に、高市政権が対立姿勢を強めている中国との関係改善は、当面の間は容易ではないとみられる。日本政府の強硬路線が領土紛争や歴史問題と結びついた場合、中日関係が極端な「強対強」の対峙へと向かう可能性も多分にある。注目すべき点は、ドナルド・トランプ米政権の発足以降、急変した国際環境だ。米国は最近、国家防衛戦略などを通じて「域内の問題は当事国が責任を持つべきだ」とし、日本により多くの安保分担を要求している。これを口実に日本が独自の軍事力強化に乗り出す場合、韓米日安保協力体制の亀裂はもちろん、北東アジアの地政学的リスクも一層高まらざるを得ない。

現在、韓日関係は李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市首相間のシャトル外交が再開されるなど、久しぶりに薫風が吹いている。両国が信頼を基盤に経済・安保協力を固めるべき時期に、日本の急激な右傾化と改憲へのドライブが、温まったこの関係を冷え込ませてはならない。差し当たって22日の「竹島〔日本が主張する独島（トクド）の名称〕の日」の行事が、日本の意向を確認する契機となるだろう。高市首相は、行事への閣僚級の派遣や靖国神社参拝といった挑発的な行為を自制するのは当然である。北東アジアの荒波が激しさを増している現実において、韓日、韓米日の協力体制強化により真実性を持って取り組む高市政権の姿を期待する。