「2022年の暴落以降、暗号資産業界で最悪の一日として記録された」（ウォール・ストリート・ジャーナル）

“デジタル金”と呼ばれてきた暗号資産が深刻な局面を迎えた。コインマーケットキャップによると6日午前11時時点で、ビットコイン価格は前日比約10％急落し、6万5000ドル台で取引されている。この日は一時6万1000ドル前後まで下落した。ウォン基準では1億ウォンを下回った。ビットコインの6万ドル台は2024年10月末以降15カ月ぶりの最低水準で、第2次トランプ政権発足以降に積み上げた上昇分をすべて失った。昨年10月に記録した最高値12万5000ドルの半値水準だ。

この日の急落を後押しした直接のきっかけは、スコット・ベッセント米財務長官の発言だった。4日（現地時間）、ベッセント長官は米下院の公聴会で「政府がビットコイン下落を防ぐため救済金融を実施したり、民間銀行に買い入れを指示する権限があるのか」（ブラッド・シャーマン民主党議員）との質問に対し、「財務長官としても、金融安定監督評議会（FSOC）議長としてもそのような権限はない」と明言した。さらに「政府は法的事件で押収したビットコインのみを保有する」と強調した。

これまで暗号資産価格は、親暗号資産姿勢のトランプ政権発足と現物上場投資信託（ETF）への資金流入を追い風に上昇基調を続けてきた。しかし最近は地政学的緊張の高まりやデジタル資産関連立法の遅れ、ケビン・ウォーシュ次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長指名に伴う引き締め懸念が重なり、リスク資産全般に対する回避心理が拡散した。そこに「救済はない」という政策シグナルが加わり、レバレッジポジションの清算が一気に殺到したとの見方だ。ブルームバーグは「今年1月中旬からビットコインの急激な下落を誘発し、ファンドが償還要請に対応しレバレッジ投資を清算するため資産を売却し、売りがさらに深まる悪循環を招いた」と分析した。

今回の下落で、暗号資産に付いていた“デジタル金”という呼び名にも疑問符が付き始めた。ブルームバーグによると2021年以降、ビットコインは約73％の収益率を記録したが、金（164％）、ナスダック100（82％）、スタンダード＆プアーズ（S＆P）500（75％）を下回る水準だ。年初来の損失率は30％近い。暗号資産プライムブローカーのファルコンXのジョシュア・リム氏は「ビットコインは価値保存手段かつポートフォリオのヘッジ資産としての地位を失いつつある」と指摘した。モナーク・アセット・マネジメントのシリアン・タン氏は「現在の暗号資産市場は“信頼の危機”にある」と語った。

「死のスパイラル」警告浮上…“デジタル金”ビットコイン危機（2）