韓国の外食ブランドが中国に出した店舗の4割がこの5年間で消えたことがわかった。同じ期間に米国内店舗は2倍以上に増えており、韓国外食産業の主力市場が変わったという評価が出ている。海外店舗の6割はフライドチキン店やベーカリーで、韓国料理店とコーヒー専門店などは成長が停滞した。

韓国農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社（aT）が5日に発表した「2025年外食企業海外進出実態調査報告書」によると、韓国の外食企業は56カ国に4644店舗を運営している。2020年と比較すると海外進出企業数は134社から122社に、ブランド数は147件から139件に減少した。ただ店舗数は3722店から4644店に24．8％増えた。少数の大手フランチャイズを中心に海外進出が活発だったものと分析される。

国別に見れば市場は大きく変わった。米国内店舗は2020年の528店から昨年は1106店と2．1倍に増加して1位となった。これまで1位の座を守っていた中国では競争が激しくなった影響で5年間に1368店から830店と39．3％減少し2位に落ちた。農林畜産食品部は「過去に中国と東南アジアに依存した量的膨張時代を過ぎ、米国など外食先進国で実質的な収益を収める質的成長期に進入した」と分析した。

業種別ではチキン専門店が39．0％、ベーカリーが25．5％と全海外店舗の約64％を占めて韓国外食産業の成長を牽引したことがわかった。韓国料理店は2020年の535店から昨年は550店と小幅に増えたが、割合は13．6％から11．8％に減り3位にとどまった。コーヒー専門店は店舗数が減少し、割合も5年間で8．0％から4．5％に減った。

市場ごとの特徴も明確だった。米国ではBBQ、本村チキン、パリバゲット、トゥレジュールなどチキンとベーカリーの大手ブランドが成長を主導した。2020年から店舗数が37．2％増えたベトナムではドゥキトッポッキ、ロッテリアなどMZ世代を狙ったブランド拡散が目立った。

日本ではチキンと飲料業種が善戦して店舗数が68％増加し、韓国外食ブランドが多く進出する国10位圏に新たに進入した。過去には僑民中心市場にとどまっていた韓国の外食文化が最近では現地の若年層を中心に定着する傾向にあるとの分析が出ている。業界関係者は「日本市場は好みにうるさく参入障壁が高いことで有名だがひとまず定着すれば安定した収益創出が可能だ。韓国外食産業が単純な流行を超えひとつの日常的な文化として定着する傾向」と伝えた。

ただ企業が海外進出過程で経験する問題も相変わらずだった。今回の調査に参加した企業らは「食材需給問題」と「現地の法制度障壁」を最も大きな困難に挙げた。海外進出の意向がある企業には「現地の法律・税務・衛生規制関連諮問」に対する支援需要が高かった。農林畜産食品部はこうした結果を基に、▽海外進出段階別支援▽食材輸出連係支援▽国別外食市場情報提供拡大などを通じて韓国外食産業の世界的定着を後押しする計画だ。

農林畜産食品部のチョン・ギョンソク食品産業政策官は「外食企業の海外進出は韓食文化と食品産業全般の競争力を高める重要な軸。現場の声を反映した実効性ある支援で持続的な成長を後押ししたい」と明らかにした。