3つ目、費用とリスクのためだ。カーニー首相は起立拍手を受けたが、現実を見るとカナダの1人あたりの国防予算は米国に比べてかるかに低い。米国なしにカナダを守れるかは疑問だ。NATO事務総長が警告したように欧州も米国の支援なく自らを防御できない。もちろん欧州とカナダは国防費を増額しているが、独自の軍事行動が可能な水準にはほど遠い。結局、福祉を犠牲にしなければいけないが、果たして国民がこれを支持するかは疑問だ。

最後に、従来の同盟ネットワークがすでによく作動しているからだ。今日の米軍はいつよりも同盟国と統合されていて、互いに依存性が非常に高い。オーストラリアのAUKUS（オーカス）、日米の指揮統制現代化、韓米連合司令部の強力な連合は、同盟国の軍隊が自律性を追求するよりも、むしろ米国との相互運用性を強化していることを見せている。米国の同盟国は自国内の国防革新を通じて力量の強化を望むが、米国からの独立よりも米国との集団防衛体制がはるかに安くて効果的な選択肢という点をよく知っている。いくら米国が難しい相手だとしても、決して個別に中国を対抗できないからだ。

結局、同盟国にはトランプ大統領の気まぐれを管理することが、米国が抜けた新しい安保体制を構築することよりも良い代案だ。国防費増額、国防生産および革新の現地化、同盟国間の連係強化のようなヘッジングは、たとえトランプ大統領でなくとも米国の同盟体制に有益だ。しかしこうした努力は「プランB」でなく「強化されたプランA」にすぎない。トランプ大統領が同盟体制を毀損しているという事実は否認できない。しかし同盟体制はトランプ大統領後にも持続するだろう。同盟は米国の安保において必須要素であり、米国民もこれをよく知っているからだ。

マイケル・グリーン／豪シドニー大米国研究センター長／CSIS副理事長

【グローバルフォーカス】トランプ時代だが「安保プランB」は代案でない（1）