韓国国民のうち10人中3人以上が、自国が直面する最も深刻な問題として「政治」を挙げたことが分かった。これは世界107カ国の中で5番目に高い水準だ。

米世論調査機関ギャラップは4日（現地時間）、昨年3月から10月にかけて107カ国で各国の成人約1000人を対象に実施した世論調査の結果を発表した。調査で「現在あなたの国が直面している最も重要な問題は何か」という質問に、韓国の回答者の31％が「政治・政府」を最優先の問題として挙げた。

「政治・政府」を最も深刻な国家問題と認識した国は、107カ国のうちわずか8カ国にとどまった。このうち中国の軍事・外交的圧力が続く台湾が50％で最も高く、スロベニア（34％）、スペインと米国（各33％）、韓国（31％）が続いた。

ギャラップは、政治と統治の問題は世界的にも頻繁に挙げられる問題だが、特に高所得国でこうした認識が際立つと分析した。基本的な生活上の問題が比較的安定して解決されるほど、透明な統治と制度運営への期待が高まるためだという説明だ。

ただし、政府や司法、選挙、軍、金融など国家制度全体に対する信頼が低い社会ほど、政治問題を国家最大の危機と認識する可能性も高いとギャラップは付け加えた。

今回の調査で世界的に最も多く挙げられた問題は「経済」だった。107カ国の中央値では、回答者の23％が経済を自国最大の問題として挙げ、続いて雇用（10％）、政治・政府（8％）、安全保障（7％）、食料・住居（3％）、社会問題（3％）、環境・気候変動（3％）、保健（2％）、教育（2％）の順だった。

経済問題は107カ国中71カ国で最重要課題として言及された。ギャラップは、生活費負担や物価上昇、賃金停滞など複合的な要因が作用した結果だと分析した。特に低所得国の国民は、高所得国に比べ生活必需品の購入や生計維持への不安をはるかに強く示した。

「雇用」問題も単なる失業率を超え、仕事の質や労働環境への不安が反映された結果で、主要な不満要因となっているとギャラップは説明した。