育児の現場でも、政府が少子化の根本問題より現金支援に偏っているという認識は強い。韓国保健社会研究院が2024年、第2子以降を出産した25～44歳女性265人を対象に、前回出産時より改善したと感じた政策を調べたところ、企業内保育所（31.5％）、柔軟勤務制度（36.9％）、産前産後休暇（38％）など仕事と家庭の両立を支援する制度への満足度は低かった。一方、70％以上が恩恵拡大を実感した政策は、出産奨励金（79.5％）、養育手当（74.5％）、医療費支援（71.1％）など現金支援に集中していた。

11月に結婚を控える30代女性のキムさんは「現金支援はすでに妊娠を決めた人や出産した人が関心を持つもの」とし、「職場や育児だけでなく、住まいをどうするか、どこで暮らすかなど考えることは数え切れないほどある。現金をいくらかもらえるからといって子どもを産もうと決心するわけではない」と話した。

政府が短期的対応に追われる背景には、人口政策の“司令塔”が機能していないという分析もある。2005年に発足した少子高齢社会委員会は各部処の少子化政策を統括する大統領直属機関だが、予算編成や政策執行の権限がなくリーダーシップを発揮できないとの指摘を受けてきた。さらに昨年12月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が任命した周亨煥（チュ・ヒョンファン）副委員長が辞任し、トップ不在の状態となった。大統領室人工知能（AI）未来企画首席の下に置かれた人口政策秘書官も、政権発足以降空席が続いている。

漢陽（ハニャン）大学経済金融大学のユ・ヘミ教授は「エコーブーム世代の出産可能年齢が終われば再び人口急減が訪れる可能性がある。出生率の上昇を維持するには一時的な支援ではなく、構造変化を通じて結婚と出産への認識を変えることが重要だ」とし、「人口政策の司令塔がリーダーシップを発揮し、雇用・住宅・地域均衡など出産に影響する社会構造の根本的変化を生み出すべきだ」と強調した。