◇出産を決意する女性、「大都市居住・安定した職・高い経済水準」

公共機関や大企業など比較的条件の整った職場に勤める女性を中心に出産を積極的に選択する流れが見られる一方、中小企業勤務や自営業、フリーランスなどの職業に就く女性の多くは結婚や出産を現実的な選択肢として考えにくいというのが、専門家と20・30代女性の共通した声だ。韓国女性政策研究院のキム・ウンジ上級研究委員は「2015年以降、仕事と家庭の両立が主要政策課題として浮上し、予算が増え制度も改善されたのは事実だが、依然として長時間労働が標準と見なされ、柔軟な労働文化も定着していないため、政策効果は限定的だ」と指摘した。

実際、保健社会研究院の分析によると、2024年の出生率回復をけん引した30代の“出産を決意した”女性は、大都市に住み、政府機関や大企業などの安定した職に就き、自身の経済水準を「上～中」と評価する人が多数だった。出産を選択する層がこのように限定的であれば、回復傾向も瞬く間に再び折れかねない。出生数の増加をめぐって楽観視するにはまだ早いという見方が多い理由だ。漢陽（ハニャン）大学国際大学院持続可能経済学科のチョン・ヨンス教授は「結婚・出産の最も重要な要素である雇用と住居の安定性は、すべての若者が実感できるほど改善されたとは言い難い」とし、「出産奨励に限定せず、教育・労働・住居・福祉を網羅する長期的な人口政策として再構築すべきだ」と強調した。

さらに、高学歴で安定した職業に就いていても、子どもへの高い教育的期待と基準のために出産を諦めるケースも少なくなく、これに対する長期的対策も必要だ。2018年に結婚し、8年間“ディンク（DINK・Double Income No Kids、共働きで子どもを持たない夫婦）”として暮らす会社員のチャンさん（41）は「子どもの頃、国際学校に通い、親から多くの教育的支援を受けた」とし、「自分たちは子どもに同じ環境を与えられる経済的余裕がないと判断して出産を諦めた」と語った。「競争に遅れないよう、しっかり育てなければならない」という負担が出産を諦めることに大きく影響したのだ。育児政策研究所のユ・ヘミ上級研究委員は「韓国社会は家族主義と過熱した競争構造の中で子育ての水準への期待が非常に高く、とりわけ共働き女性は、自分が十分に子育てに関与できず子どもが遅れを取るのではないかという不安を強く感じる」と分析した。

子どもや子育て中の女性に対する否定的な認識も出産を妨げる主要要因として挙げられる。育児政策研究所の「子どもに対する社会的排除の実態と対応課題（2024）」報告書によると、小学生以下の子どもがいる世帯の家族446人を対象にした調査で「公共の場に子どもを連れて行くと周囲の目が気になる」と答えた人が64.3％に達した。

これに加え、2015年以降に深刻化したジェンダー対立なども中長期的な出生率低下に影響したとの分析だ。非婚・非出産を宣言したカンさん（33）は「”ノーキッズゾーン”のような事例を見ると、子どもとその親に対する認識があまり良くないのを感じる。国が金銭的支援を行うからといって子どもを産みたいとは思わない」とし、「まず社会の意識を変える必要がある」と語った。ユ研究委員は「子どもの発達上の特性から、親がどれだけ努力しても公共の場で困難が生じることはある。社会はそれを理解し、排除ではなく受け入れる必要がある」と強調した。