キム研究委員は「製造業が青年雇用で重要な理由は「熟練」が可能な分野であり賃金が比較的高いため。20代の青年は製造業を忌避する傾向があるが、30代に入ると製造業が主要な就業先のひとつになる。このルートが崩壊した」と話す。

消える「良質の雇用」を再び戻すのは現在の産業構造上難しいというのが政府と専門家らの共通した判断だ。韓国だけの問題ではない。中国など世界の製造業国が共通で体験する現象でもある。

こうした中で製造業と青年就業強国と評価されるドイツは模範事例に挙げられる。ドイツは人工知能（AI）時代に対応し「生涯学習・職業能力開発2030」を提示し、雇用政策の構造的転換に出た。ドイツ政府は青年「就業」ではなく「学習」を政策の前面に押し出した。国が提供するサービスの焦点も「雇用」や「就業」から「能力」にシフトした。入社直後だけでなく入社前の段階から国が介入する。労働市場進入可能年齢になれば入社前でも「学習口座」を開設し、現在の能力と不足する能力、今後転換可能な職務などを管理する方式だ。これに対し韓国は再教育が主に失業後になされる構造だ。

◇ドイツのように「生涯能力開発」構造的転換を

高麗（コリョ）大学労働大学院のクォン・ヒョク教授は「ドイツは青年を『転換リスクに最初にさらされる集団』と定義する。過去のように典型的な雇用が大規模に作られるのを期待しにくいだけに、AI時代の青年は絶えず新しい職場や職業に適応したり創業に出なければならない世代」と話した。続けて「政府の支援方式も雇用を作ったり探すところから抜け出し積極的な『全生涯能力開発』中心に転換しなければならない」と強調した。

「休んでいる青年」が70万人を超えた中で韓国政府も今月汎官庁次元の青年総合対策を出す。雇用労働部の金栄訓（キム・ヨンフン）長官は最近中央日報とのインタビューで「造船業が未来成長の中心となっているが熟練工がいない状況。造船業など製造業と建設業を青年に魅力的な雇用にしなければならない」と対策方向を説明した。続けて「単純に採用補助金を出す方式ではなく、中小ベンチャー企業部のスマート工程、産業通商部の産業団地革新などを汎官庁でともに進めていくだろう」とした。

青年に受難期…韓国製造業「良質の働き口」6万6000件消えた（1）