3日、韓国世宗市（セジョンシ）の韓国GM世宗中央物流センター。約6万6116平方メートル規模の物流センターの前は行き来するトラックは1台もなく閑散としていた。ここはタイヤを除く韓国GMの車に使われるすべての部品が集まる所だ。部品を輸出する時も、部品を調達して国内のサービスセンターに出庫する時もここを経由する。だが最もにぎわっていた部品出荷場は扉も固く閉じられていた。

出荷場の扉を開けて入ると包装を終えた輸出品の箱が船積みを待っていた。そばには全国各地のサービスセンターごとに要請した部品が書かれた作業指示書があふれていたが箱の中は空っぽだった。昨年12月31日を最後に韓国GMの物流下請け会社のウジン物流が従業員120人を解雇し、これに反発した従業員がストや座り込みをしながら1カ月以上にわたり部品配送が止まったためだ。

シボレーなど韓国GMの車の所有者は不安と不便を訴える。部品の適時供給を受けられなかった代理店も事業維持が難しいのは同じだ。

消費者の不安感は販売台数低下につながった。新車を購入する際に強く考慮する「整備」と「ブランド信頼度」が落ちた結果だ。1月の韓国GMの内需販売は765台で、2002年のGM大宇設立後で最低水準だ。昨年1月の1229台37．8％の減少だ。

「部品オールストップ」を呼んだストの発端は韓国GMが物流下請け会社を変更してだ。労組によると、韓国GMは2003年から世宗センターの下請け会社を4回替えたが、そのたびに下請け会社は既存の労働者をそのまま雇用した。4カ所の下請け会社のうち3社はいずれも家族関係だったが、会社が替わっても15年以上働いた労働者が40人を超える。

ところが昨年末に韓国GMは入札を通じてチョンス流通と契約した。チョンス流通はウジン物流の人材雇用継承に難色を示し、ウジン物流は廃業手続きを踏んで労働者120人に解雇を通知した。労組は今回の契約解除を「労組弾圧」としながら反発している。実質的な元請けである韓国GMが雇用継承に向け努力しなければならないということだ。

これに対し韓国GMは「雇用継承の有無は新規下請け会社の固有な事業的選択であるだけに元請けが関与することはできない」という立場だ。代わりに企業の社会的責任次元でウジン物流労働者に韓国GMの富平（プピョン）工場と昌原（チャンウォン）工場の生産職「正規職採用」を提案した。その上で昨年10月にウジン物流労組が韓国GMを相手取り起こした「労働者地位確認訴訟」を取り下げるという条件をつけた。

ウジン物流労組は「いますぐどうやって住む地域を移し職務を変えて働けるのか。世宗で働くことが優先で、雇用条件などは後で議論しよう」と要求した。これに対し韓国GMは先月26日、労組がセンターを占拠し物流を妨げているとし、業務妨害禁止などの仮処分申請で対抗している。

韓国自動車研究院のイ・ハング諮問委員は「労使対立が続けば韓国市場撤退などGMの韓国市場戦略にも口実を与えることになりかねない」と話す。3月の労働組合および労働関係調整法改正案（労組法2・3条改正案）施行もひとつの変数だ。これまでは下請け労組の交渉対象がウジン物流だったが、施行後は元請けである韓国GMと直接交渉できる。法務法人広場のチン・チャンス弁護士は「法に基づいて元請けと下請け労組の間で交渉の義務が発生するのはこれまで経験したことのない未知の領域。交渉主体と範囲、下請け労働者のスト時の代替労働許容の有無などの争点は結局裁判所の判断を受けなければならないだろう」と話した。