共に民主党と政府が、大型スーパーの営業時間外のオンライン注文・配送を制限する、いわゆる「早朝配送禁止」規制を廃止する内容の立法を推進する。現行の流通産業発展法（以下、流通法）が、伝統市場保護という当初の趣旨とは異なり、クーパンなどプラットフォーム大企業にだけ有利な環境を作り、オフライン流通業者を不公正競争に追い込んでいるという指摘を一部受け入れた結果だ。

与党・政府・青瓦台（大統領府）は4日、ソウル汝矣島（ヨイド）の輸出入銀行本店で実務協議会を開き、現行流通法の「大規模店舗等に対する営業時間の制限」（第12条の2）条項に例外規定を追加する案を議論した。0時から午前10時まで深夜の営業を制限し、毎月2日間を義務休業日に指定する現行法に、「電子商取引のための営業行為にはこれを適用しない」という条項を挿入し、規制を緩和する方針だ。この改正案が国会を通過すれば、大型スーパーと企業型スーパー（SSM）でも深夜時間帯に包装、搬出、配送などの営業行為が可能になる。

昨年11月、大量の個人情報が流出した、いわゆる「クーパン問題」が法改正の契機になった。昨年9月までは、与党は流通法改正に慎重な立場だった。昨年9月9日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で、大型スーパー営業時間規制のサンセット条項を2029年11月まで延長する案が、民主党主導で可決された。「大型スーパーの路地商圏侵食から小規模事業者を守る最低限の防護柵だ」〔金元二（キム・ウォニ）議員〕という理由からだ。

しかしクーパン問題以降、流れは一変した。キム・ボムソク議長らクーパン経営陣が国会の聴聞会出席要求を無視しているうえ、最近では「クーパンが米政府への救済ロビーに動く形で、むしろ韓国政府と消費者に逆攻勢をかけている」（民主党政策委関係者）との問題意識が強まったためだ。民主党所属の産資委員は電話取材に対し、「実質的にクーパンを規制するには、収益の源泉である流通構造を変えなければならない」とし、「消費者の間で“脱クーパン”の動きは起きているものの、現実には代替となるプラットフォームが乏しい」と語った。

大型スーパーの営業時間制限は2013年、伝統市場保護と労働者の健康権保障などを理由に導入された。しかしその後、クーパンがロケット配送（2014年）と早朝配送（2018年）を相次いで導入し、規制による反射的な利益を得た。国家データ処によると、41兆3000億ウォン（約4兆4400億円）だった2024年のクーパン年間売上は、韓国の大型スーパー全体の小売販売額（37兆1000億ウォン）を上回った。

ただ流通業界では、今回の与党・政府の措置は「後手に回った対策にすぎない」との批判も出ている。業界関係者は「クーパンの独占的地位が一度の法改正で簡単に崩れるとは見ていない」とし、「EC業界でクーパンが独走できる環境はすでに作られてしまった」と話した。民主党の企業規制緩和をめぐる議論が相対的に遅れていた側面もある。国民の力の金成願（キム・ソンウォン）議員は3日、早朝配送制限だけでなく、営業時間制限と義務休業日条項もすべて削除する内容の流通法改正案を代表発議した。

与党・政府も義務休業条項の削除を検討したが、小規模事業者団体の反発により、最終的に同条項は維持する方向で固まったとされる。全国商人連合会は2日、「大型スーパーに早朝配送まで許容されれば、消費者の購買時間帯と需要が完全に大手流通企業へ集中し、地域商圏が崩壊する」と反発した。金東我（キム・ドンア）民主党議員は「流通企業の公正な競争を促す趣旨で法案を準備している」とし、「常任委で与野党間の意見集約が行われるだろう」と述べた。