金融市場が「ブラックマンデー」を迎えた。2日の韓国総合株価指数（KOSPI）は前営業日より5．26％下落した。先月27日に終値基準で初めて5000ポイントを超えてから4営業日ぶりに5000ポイントを割った。KOSDAQも4．44％下落した。ウォン相場は1日で24．80ウォン急落した。日経平均が1．25％、上海指数が2．48％などいずれも下落した。

アジア市場を揺るがしたのは「ウォーシュリスク」だ。トランプ米大統領が先月30日に次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長候補としてケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名すると資産市場が緊縮発作を起こした。先月30日に金が11．38％下落、銀が31．31％下落と類例を探すのが難しい水準で下がった。ビットコインも9カ月ぶりに8万ドルを下回った。ウォーシュ氏はFRB理事時代に量的緩和に反対するなど「タカ派（通貨緊縮）」の性向を見せていた。市場はウォーシュ氏が果敢な利下げよりは貸借対照表縮小を通じた市中流動性吸収などの慎重な動きを見せるだろうと予想する。ウォーシュ氏に付けられた「タカ派的ハト（通貨緩和）」という矛盾した形容が代弁するように、米国の通貨政策の不確実性が大きくなるだろうという懸念が金融市場を強打したのだ。

問題はこうした衝撃に弱い韓国の状況だ。半導体を除いた主力産業不振と内需沈滞で経済の基礎体力が急激に落ちていきつつある。その上証券市場での資金の偏りが短期間に過度になったことが不安感を拡大している。「KOSPI5000時代」を掲げた現政権の基調の中に株式購入待機資金である預託金は先月27日に初めて100兆ウォンを突破した。借金による投資の規模も雪だるま式に大きくなり信用取引残高が30兆ウォンを超え過去最高水準に増えた。外部衝撃発生時に証券市場が大規模な調整を受けかねない脆弱性がそれだけ大きくなったということだ。市場専門家らは米国の通貨政策の変化が世界の金融市場と実体経済の衝撃につながる可能性を警告している。こうした不確実性が韓国経済全般の危険に広がらないよう政府は非常な危機感を持って先制的管理に出なければならない。何より過度な証券市場浮揚が家計と経済のリスクを育てることがあってはならない。