金民錫（キム・ミンソク）首相が2日、韓国に対するトランプ大統領の関税引き上げ圧力に関し「わが政府の外交の失敗ではない」と述べた。金首相はこの日、ソウル三清洞（サムチョンドン）首相公館で開かれた記者懇談会で「我々は事前に把握できなかったが、米国政府内でも十分な意思疎通が行われたのではないため」とし、このように明らかにした。この日の懇談会は予定されていた時間（75分）をはるかに超えて132分間続いた。

金首相は先月22～26日に米国を訪問し、J・D・バンス副大統領と会談（23日）した。その後、首相室は金首相がバンス副大統領とホットラインを構築するなど外交的成果があったと自評した。しかし金首相の帰国直後、トランプ大統領がソーシャルメディアを通じて韓国に対する関税再引ひ上げ方針を明らかにし、論議を呼んだ。

金首相はこの日、「米政府内でもラトニック商務長官とトランプ大統領らを除いた多くの人たちが事前に認知していないメッセージだったと推定される」とし「トランプ大統領の独特のメッセージ提起方式であり、米国政府の失敗とは言えないのではないか」と話した。

金首相は「現場ですぐにバンス副大統領とアンディ・ベーカー国家安全保障担当大統領副補佐官の電話番号を受け、その後すでに数回の意思疎通をした」とし、トランプ大統領のメッセージ後にホットラインが稼働した事実も公開した。続いて「ホットラインと従来の複数の接触ラインが稼働し、お互いの真意を確認する過程を経て、今のような状況に進展している」とし「その状況がある直前にホットラインが開設されたのはよかったと評価する」と述べた。

ホットラインなどを通してトランプ大統領の関税圧力の真意が、韓米関税交渉合意事項が迅速に進行していないことに対する不満だという点を確認したということだ。

バンス副大統領がクーパンなど米テック企業に不利益を与えるべきでないと警告したというウォールストリートジャーナル（WSJ）など海外メディアの報道に関連し、金首相は「米国政府の確認された意思とは違うと判断される」とし「事実と全く違う」と否認した。また「（クーパン事態の）法的な問題は韓国政府の立場に基づいて進め、不必要な両国通商問題に飛び火したり誤解したりしないよう互いに十分に意思疎通し、管理されるだろう」と強調した。

李在明（イ・ジェミョン）大統領が最近X（旧ツイッター）を通じて不動産市場規制など事実上全面戦争を宣言したことについては、「過去に進歩・保守政権を問わず不動産政策で成果を得られなかった主な要因の一つは、変化する状況や流れによって当初始めた政策の基調を守れなかったため」とし「政策基調は変更なく一貫して取り組んでいくだけに、こうした基調が変わると期待しなければよいというメッセージ」と説明した。

金首相は各部処の12・3非常戒厳関連の加担者を洗い出す憲法尊重政府革新タスクフォース（TF）に関しては「調査は終わり、発表は旧正月前にする」とし「期待以上に充実し、比較的合理的で安定した改革作業が進行された」と話した。さらに「各部処がよく協力し、自発的申告もあった」とし「特検の捜査と裁判で明らかにならなかった細部が追加で整理され、内乱の全体構造図を把握するのに役に立ったというのが追加の所得」と伝えた。

金首相は首相傘下の検察改革推進団が議論中の検事の補完捜査権に関しては「原則的にないのが正しいと考える」としながらも「例外が必要だと考える方々が民主陣営内で存在するのも現実」とし、例外的存続の可能性を示唆した。続いて「10月ごろには公訴庁と重大犯罪捜査庁が稼働しなければならないため、少なくとも6月前に争点については大きな整理をするのがよい」と話した。