トランプ米大統領が韓国製品に対する関税を25％に引き上げると圧迫する中で韓米外交トップが通商懸案を解決するために緊急会合を持つ。

韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官は3日、米ワシントンDCでルビオ米国務長官と会談する予定だ。

当初趙長官は4日に開かれる重要鉱物をめぐる国際会合への出席を契機にルビオ長官と略式会合を持つ計画だったが、関税引き上げという緊急な懸案への対応に向け正式な会談を開くことにした。

今回の会談は昨年11月の韓米首脳会談から2カ月ぶりに開かれる外相会談だ。

趙長官は今回の会談で対米投資特別法の国会処理見通しと韓国政府の投資合意履行意志を改めて強調するものとみられる。関税引き上げ措置が韓米同盟の結束力に否定的な影響を及ぼしかねないという懸念も伝える予定だ。

トランプ大統領は先月26日に韓国国会が迅速に関連立法を処理していないという理由で関税引き上げの方針を明らかにした。これに対し産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官が急派され米商務長官と2回会ったが確答を得られなかった。

現在呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が米国にとどまり米通商代表部（USTR）などと全方向交渉を継続している。

一方、趙長官は外相会談に続き4日にルビオ長官が主宰する重要鉱物に関する閣僚級国際会合にも予定通り参加する。この会議には主要7カ国と韓国、オーストラリア、インドなどが招かれた。

レアアースなど中国産核心鉱物に対する依存度を下げ供給網を多角化するためのパートナーシップ強化案を集中議論する。