中国当局が日本で自国民が催涙スプレー攻撃を受けて強盗にあったとし、日本旅行自制を繰り返し勧告した。東京都心で発生した数億円台の現金強奪事件をきっかけに中国の「日本危険論」がまた浮上しているという分析だ。

在日中国大使館は30日、公式WeChatを通じて「29日夜に東京上野の路上で中国国籍者1人が催涙スプレー攻撃を受けてスーツケースを奪われた」とし「日本訪問をもう一度慎重に検討してほしい」と公示した。大使館は「容疑者は逃走中であり、日本警察に在日中国人の命と財産の保護を促した」と明らかにした。

朝日新聞など日本メディアによると、事件は東京台東区のJR御徒町駅付近で発生した。3人組の強盗は、日本人3人と中国人2人が現金が入ったスーツケースを車に載せるところを狙った。この過程で中国国籍の40代の男性1人が催涙スプレーをかけられ、約4億2300万円が入ったスーツケースを奪われた。被害者の中国人は「現金を羽田空港まで運ぶ仕事を担当していた」と話したという。

事件直後に近隣で車が歩行者をひき逃げする事故が発生し、その後、青い軽乗用車が捨てられているのが発見され、警察は組織的犯罪の可能性と空港事件との関連性を捜査している。実際、数時間後に羽田空港の駐車場でも現金1億9000万円を所持する男性が催涙スプレーのようなもので襲われる事件が発生した。ただ、この事件では現金は奪われなかった。

中国外務省は26日にも、春節（旧正月）連休を控えて「日本社会全般で治安の不安が続いていて、中国人を狙った犯罪が頻発している」とし、日本旅行自制を勧告した。中国は公式的には自国民の安全を理由にしているが、これは昨年11月の高市早苗首相の「台湾有事介入」示唆発言以降に悪化した中日関係の延長線という解釈が多い。

実際、中国はこの発言以降、日本アニメ公開延期、日本人歌手の公演中断、日本産水産物輸入再開の保留など非公式的な圧力を続けてきた。最近は航空会社が日本路線航空券の無料払い戻し・変更期限を10月末まで延長すると公示した。

こうした流れの中、中国人の海外旅行需要は日本から韓国に移っている。市場調査機関チャイナトレーディングデスク（CTD）は今年の春節連休（2月15～23日）期間、中国人観光客23万～25万人が韓国を訪問すると予想した。これは前年比で50％以上も多い。

CTDは「中日関係の悪化、韓国の中国団体観光客ノービザ入国許容、ウォン安、韓流人気などが複合的に作用した」と分析した。半面、訪日中国人観光客は前年比60％以上減少する見込みだ。

航空データ分析会社シリウムによると、春節期間中に韓中路線の航空便は前年比25％増の1330便と集計された半面、中日定期航空便は48％減の約800便。

外交筋は「東京強盗事件自体は刑事事件だが、中国当局がこれを対外メッセージとして積極的に活用している」とし「春節を控えた旅行の需要と中日政治葛藤が重なり、『日本忌避、韓国選好』現象が当分は続く可能性が高い」という見方を示した。