北朝鮮内の慢性的な医薬品不足と医療体系の崩壊で学生を含む住民の間で覚醒剤の不正乱用が深刻になっているという脱北民の証言が公開された。

統一研究院が28日に公表した「北朝鮮人権白書2025」は、北朝鮮の住民は治療や薬品をまともに受けられず、誤った治療手段として覚醒剤を使用しているのが実情だと紹介した。

北朝鮮人権白書は1996年から毎年発行されている定例報告書で、李在明（イ・ジェミョン）政権では初めて。

白書は国家の医薬品サプライチェーンがまひして無償治療剤が有名無実となり、診療や手術などすべての医療費用を個人が負担していると分析した。

特に10代の青少年と大学生の間で覚醒剤が広がる傾向が目立っていると、白書は伝えた。ある脱北者は「学校に行けば『鼻でやったか（鼻で覚醒剤を吸入したか）」という言葉が朝のあいさつになるほど」とし、10代の実態を証言した。

大学生は夜中の勉強のための集中力向上目的で、富裕層は遊興と快楽のためにビンドゥ（ヒロポンを意味する北朝鮮の言葉）を覚醒剤のように使っているという証言も相次いだ。

地域別には北朝鮮化学産業の中心地である国家科学院咸興（ハムフン）分院が位置する咸興が「ビンドゥ村」と呼ばれるほど覚醒剤の地下経済が活性化していることが把握された。

北朝鮮当局は2025年を「保健革命の元年」と宣言したが、白書はこれが逆説的に北朝鮮保健実態の深刻さを証明していると指摘した。

北朝鮮人権白書は、統一研究院が深層面接で確保した脱北者の証言、北朝鮮法令資料、北朝鮮が国際機関に提出した文書などに基づいて作成される。昨年、統一研究院は脱北者45人に深層面接をした。